契約書の作成・確認

契約書の作成，契約書・社内規定の法的観点からの確認（リーガルチェック）

契約書等のチェック（確認）サービス

料金

５万５０００円（消費税込）〜

サービス内容

契約書・通知書・社内規定等の法的文書の案をチェックして，目的に沿った適切な訂正案とともに，訂正しないまま用いる場合のリスクのご説明をします。

依頼の手順

ご依頼の手順は，次の通りとなります。

1. 契約書等の案（ワード文書・一太郎文書・ＰＤＦファイル）を添付の上， メールにて見積り申込をお願いします。メールには，次の事項を記載してください。
   1. 「法的文書のチェックサービスのお見積」のお申込である旨
   2. 申込者の住所，氏名，法人の場合，法人名，担当部署，担当者名
   3. 申込者の連絡先電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス
   4. 当該文書作成に至る経緯の概要
   5. 誰宛ての文書か（住所，氏名もしくは会社名）
   6. 何のために作成する文書か（文書作成の目的）
   7. この文書で特に相手に守って欲しい点，伝えたいことなど，重視をしている点
   申込先メールアドレス　tajimi.law@gmail.com
2. 当事務所から料金・納期の見積結果をご回答いたします。一から作り直すべきものの場合は，契約書の作成サービスのご案内をいたします。
3. ご依頼にあたっては，当事務所にお越しいただき，面談でお話をうかがって，事業の内容，契約相手との関係，契約書作成の目的，要点を把握させていただきます。
4. 料金をお支払いいただきましたら，弁護士がチェック（確認）作業に着手します。
5. 確認の結果を，メールまたはＦＡＸにてご回答いたします。

契約書の作成サービス

料金

１１万円（消費税込）〜

依頼の手順

ご依頼の手順は，次の通りとなります。

1. 法律相談予約
   まずは，法律相談（当事務所における面接相談となります。料金５５００円（３０分まで・消費税込）のご予約をお願いします。
   営業時間（相談時間，予約電話受付時間）
   　平日（月〜金）（祝日を除く）　午前９時１５分〜午後５時
   電話　0572-26-9852
   相談予約専用メールアドレス　tajimi.law@gmail.com
2. 法律相談
   法律相談により，事業の内容，契約相手との関係，既に話し合いで合意に至っている事項，話し合っていない事項，契約書作成の目的，要点を把握させていただき，契約に関するアドバイスをいたします。
3. 見積り
   ご依頼を希望されるときは，料金・納期の見積りをいたします。
   契約書に記載すべき事項で，契約書作成に着手する前に相手方と調整していただくべきこと（調整結果によって，契約書が大きく異なることになりうるもの）が残っていることがあります。また，重要な事項が定まっていない場合には，その後の交渉により，契約不成立（契約書も不要）になることがあります。この場合には，調整後に契約書作成をご依頼されるのか，調整未了のままご依頼される（ご依頼者の希望にしたがって作成する，一般的な内容で作成する）のかを決めていただくことになります。
4. 依頼契約書締結
   弁護士への依頼契約書へご署名・ご捺印をいただきましたら，契約書作成に着手します。
5. 依頼後の修正
   方針変更による修正については追加料金となるのが原則ですが，ご依頼者が相手方に示して交渉することを予定した契約書案の作成依頼の場合には，修正作業をも含めた料金の見積りもいたします。

契約に関する法律相談

文書・文案の作成を伴わない契約に関するご相談は，法律相談にて承っています。ご相談は要予約，相談料は５５００円（３０分・消費税込）となります。

トラブルを防ぐ契約書のチェックポイント

３つのチェックポイントがあります。詳しくは，所長弁護士木下貴子のブログ記事「トラブルを防ぐ契約書のチェックポイント〜弁護士はここをみている」をご覧ください。

弁護士による契約書の確認の必要性

契約の多くは口頭でも成立しますが，保証契約のように書面等を作成しなければ無効になってしまうものがあります。
口頭で成立する種類の契約でも，契約書を作って契約することは多く，契約をしたのかどうか，どのような合意をしたのかを明確にするためには，契約書が不可欠です。

実際の現場で使われている契約書は，何が定めてあるのかわからなかったり，２通りに解釈できる条項が含まれていたりするものが散見されます。これでは，合意内容を明確にするために書面にする意味が薄れてしまいます。

リスク管理のためには，明確な契約書を作ることだけでなく，契約書の中身も大切になります。

仲良くやっていける間のことだけを書いて，うまくいかなくなったときのことを定めない契約書も多く見られます。
契約書というものは，お互いに契約を守っている，守れている間は，あまり役に立ちません。どちらかが契約を守れなくなったとき，守らなくなったとき（契約に違反したとき），守りたくなくなったときに，力を発揮するものです。

• 契約を守れなくなったときに，どれだけの賠償・支出をすれば済むか，青天井なのか，支出が限定されているのか
• 相手が契約に違反したとき，どのような違反について何を請求できるのか
• 相手の経営に危ない兆候が見られたときに，取引を打ち切れるのか，速やかな債権回収手段は確保されているのか
• 事情が変わって契約関係を解消したいとき，それができるのか，どうすればできるのか

こうしたことが決まっていないと，損害を食い止められない，損害が拡大する，裁判をやってみなければ結論が予測できない，ということになります。
うまくいかなかったときのことは考えたくない，話したくない，という意識があるようですが，いざというときに役立たない契約書では，リスクの管理ができません。

明確に定めてあっても，一方当事者にのみ不利な契約書，契約に違反したときに巨額の賠償義務を負うことになる契約書など，リスクが大きすぎる契約もあります。

また，契約書の条項が，独占禁止法違反，下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反になるような場合，契約書自体には問題が無くても，民法・会社法・宗教法人法などに定める手続きや許可が経られていなければ契約が無効となる場合もあります。

弁護士による契約書の確認作業では，法律面から，問題点や改善策を指摘させていただきますし，また，そのまま契約を締結することによるリスクもご説明することになります。弁護士は実際に問題が生じたときに相談に来られることが多い職業ですので，これらの経験から，どのような問題が生じうるか考えた上で，アドバイスさせていただいております。