多治見ききょう法律事務所は岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・美濃加茂市の中小企業・家庭の法律問題を重点的に取扱っています

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.0572-26-9852

〒507-0032 岐阜県多治見市大日町41-1

婚姻費用分担請求調停を離婚調停と同時に申立てるか?

これさえ読めば,離婚調停が自分でできる〜「裁判所HPより詳しい離婚調停解説」連載の第7回。
今回のテーマは「離婚調停前に確認・検討すること〜その4:婚姻費用分担請求調停を離婚調停と同時に申立てるか?」です。

「婚姻費用の分担請求」は,要するに離婚成立までの生活費の請求です。 (結婚式の費用ですか?と聞かれることが多いですが,そうではありません。)

「私は十分な収入があるので,離婚までの生活には困りません」という方は,読み飛ばして下さい。(子連れ別居の場合は,児童手当などに関する部分だけお読みください。)

離婚が成立するまでは,例外的な場合を除いて,相手方の収入も合算して保育料の計算をしますし,児童扶養手当ももらえず,医療費の免除などの制度も利用できません。(詳細は,別記事「別居後離婚後の児童手当・児童扶養手当・保育料等の扱い」をご覧ください。)
そのため,離婚ができるまでの生活を維持するのに,生活費(婚姻費用)の請求をした方が良い場合があります。

以下に当てはまる方は,特に申立を検討する必要があります。

  • 専業主婦,パートなどで相手方(夫)よりも収入が少ない方
  • 別居してから,相手方から生活費を一切もらっていない,という方
  • 相手方が離婚を希望しておらず,離婚の成立までに時間のかかりそうな方
  • 未成年,就業していない子どもを育てている方

反対に,ご自身の方が収入がある場合,子どもを相手方が引き取っている場合などは,こちらが婚姻費用を負担しなければならない場合もあります。
現実としていくらか婚姻費用(生活費)を負担してもらっている場合には,そのまま生活費をもらっていた方が,婚姻費用の分担請求調停をして決めてもらうよりも金額が多いこともよくあります。

婚姻費用の分担請求ができるのか,した方がいいのか,疑問に思った場合には,弁護士へのご相談をお勧めします。

婚姻費用の分担請求の権利

生活費が不足して困っている妻

民法760条は,「夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めています。夫婦は,別居していても,離婚するまで夫婦であることに変わりありませんので,婚姻から生ずる費用を分担する必要があります。

衣食住の費用(家賃,食費,光熱費など)のほか,出産費,医療費,衣料費,未成熟子の養育費,教育費(保育料,学校の費用など),相当の交際費などのおよそ夫婦が生活していくために必要な一切の費用がこれに含まれます。(養育費は「離婚後」の「子ども」の生活費,婚姻費用は「離婚するまで」の「妻(配偶者)も含めた家族全体」の生活費です。)
資産,収入その他に一切の事情を考慮してなすべき分担がなされないときには,分担するように請求することができることになります。
現在の実務では,双方の収入でどちらがどれだけ負担するのか決められています。
浮気を原因に家を出た妻に婚姻費用(生活費)を支払わなければならないのですか?と聞かれることも多いです。事情によっては例外的に請求できないとされた事例もありますが,少なくとも,子どもさんがいる場合,別居する理由にかかわらず,なんらかの生活費の負担は免れないのが原則です。

婚姻費用の分担請求の方法

婚姻費用の分担請求調停の申立て

婚姻費用を支払ってもらうには,婚姻費用の分担請求調停の申立をする必要があります。
離婚調停をするときでも,離婚調停の申立書とは別の申立書を出す必要があります。
申立書には申立手数料として収入印紙1200円分を貼る必要がありますし,連絡用の切手をあらかじめ予納する必要もあります。必要な切手の額は,裁判所によって違いますので,提出する裁判所に問い合わせして下さい。

離婚調停申立書&婚姻費用分担調停申立書簡単作成ソフト

パソコンで綺麗に簡単に離婚調停申立書と婚姻費用分担調停申立書を作成したい方のため,多治見ききょう法律事務所では,「離婚調停申立書&婚姻費用分担調停申立書簡単作成ソフト」(Wordテンプレート)を販売しています。

下のボタンをクリックして,「申立書簡単作成ソフト」販売ページをご覧ください。

婚姻費用の分担請求調停が不成立となったとき

裁判官が「毎月末日限り5万円を支払え」との審判

離婚調停は,調停が不成立ですと,改めて離婚訴訟を提起しなければなりませんが,婚姻費用の分担請求調停は,合意に至らず調停が不成立となったとき,自動的に審判手続に移行します。そして,裁判官が審判という形で婚姻費用の額を決定します。
つまり,離婚そのものは改めて離婚裁判(離婚訴訟)をおこして,裁判(訴訟)を続けていくことになりますが,通常は離婚裁判(離婚訴訟)の方が長くなりますので,その間のいつかの時点で先に婚姻費用の額が決まり,離婚が成立するまで,これを支払ってもらうよう請求できる状態となります。
審判に不服があれば高等裁判所に対して即時抗告ができますが,不服申立期間内に不服申立が無かったり,高等裁判所で抗告が棄却されれば,審判で判断された通りの支払をしなければならなくなります。

調停・審判が守られないとき

調停で調停条項として合意された内容や,審判で決定した内容については,判決と同じ効力があって,守られない場合には,強制執行(財産差押え)をもすることができます。

婚姻費用の分担請求調停の同時申立のメリット

1 安心して別居生活を送ることができる

離婚すれば受けられるであろう児童扶養手当の受給もなく,医療費免除などの優遇もない中で別居生活を続けるのは,生活費がかさんで苦しくなりますが,相手方に安定収入があり,生活費をもらえる場合には,離婚不成立になっても別居中の生活費のルールが定められ,安心して別居生活を送ることができます。

2 離婚調停の不成立後に改めて婚姻費用の分担請求調停を申し立てるのと比べて,調停の回数・期間が短縮でき,支払ってもらえる期間・額も多くなる

裁判所は,生活費を実際に支払ってくれなくなったとき(例えば別居時)からではなく,婚姻費用の分担請求調停を申立てした時点からの生活費しか認めない場合も多いので,申立が遅くなれば,認めてもらえる婚姻費用の額,期間が少なくなることがあります。

3 離婚を希望していない相手方が真剣に離婚を考えるきっかけとなる

このまま別居生活を続けても,元に戻る可能性が低い中,妻の生活費だけは負担しなければならない(離婚すれば子どもの養育費だけとなります)という点に気づき,相手方が真剣に離婚を考えるきっかけともなります。

婚姻費用の分担請求調停の同時申立のデメリット

1 申立が無駄になることがある

調停の限られた時間内で話し合いをすることになるため,離婚が合意ができそうなとき,離婚条件の調整が優先され,婚姻費用の分担請求調停の申立が無駄になることがあります。

2 離婚成立が遅れることがある

反対に,婚姻費用の調整に時間が取られ,離婚するしないの調整,離婚条件の調整に充てられる時間が減り,離婚調停が長引く可能性があります。
結果的に調停で離婚できず離婚訴訟をする場合,離婚が遅れることがあります。

夫と別居して私が子どもと一緒に暮らしているのに児童手当が夫の口座に入るという場合

婚姻費用の分担請求調停をしなくとも,児童手当を確保する方法があります。
離婚を求める内容証明郵便,または離婚調停中であることを証明できる書類を用意し,役所で手続きすることによって,自分の口座に児童手当を受け取ることができます。
また,保育料の計算についても,市町村によっては,離婚調停中であることを前提に相手方の収入を加えず算定してもらえる場合もあるようです。市役所に必要書類や手続きを尋ねて進めてください。
分からない場合には,弁護士にご相談下さい。
児童手当や保育料については,別記事「別居後離婚後の児童手当・児童扶養手当・保育料等の扱い」に詳しく書いてありますので,ご覧ください。

(弁護士 木下貴子)

<「裁判所HPより詳しい離婚調停解説」トップへ戻る

この記事を書いた弁護士

執筆者木下貴子

木下貴子

多治見ききょう法律事務所所長

岐阜県多治見市で初の女性弁護士となり17年目。
離婚事件を中心的に取り扱い,これまでに受けた離婚のご相談件数は800件を超えます。ご相談は,親身,気軽,自分で決めるをモットーに対応しています。
離婚・夫婦に関する講演の講師も務めています。

離婚調停で養育費を増やしたい女性の方へ

4183人が手に入れたアドバイス! (1月15日現在)

お子さんの将来のために養育費を多くもらいたい女性の方へ,弁護士木下貴子が離婚調停での話し方をアドバイスしています。

次のボタンをクリックし,「離婚調停で養育費を増やしたいときの具体的な話し方」のページへお進みください。

離婚問題は多治見ききょう法律事務所へご相談ください

多治見ききょう法律事務所

住所
岐阜県多治見市大日町41−1
弁護士
木下貴子 田中敦
女性のご相談者からは弁護士木下貴子,男性のご相談者からは弁護士田中敦が好評をいただいています。
営業時間
平日(月〜金)(祝日を除く)
午前9時15分〜午後5時
相談料
5000円(45分まで・消費税別)
女性のご本人の離婚相談は初回無料(45分まで)

ご相談は,電話,メール,ご予約フォームにてご予約ください。

電話
0572-26-9852
メール
tajimi.law@gmail.com

離婚相談票ダウンロード

多治見ききょう法律事務所

  • 弁護士 木下貴子
  • 弁護士 田中敦 
  • (岐阜県弁護士会所属)

〒507-0032

岐阜県多治見市大日町41-1

営業時間(相談時間・予約電話受付時間)

平日(月〜金)(祝日を除く)

午前9時15分〜午後5時

TEL 0572-26-9852

FAX 0572-26-9853

相談予約専用メールアドレス

tajimi.law@gmail.com

主な対応エリア

  • 岐阜県
  • 多治見市
  • 土岐市
  • 瑞浪市
  • 恵那市
  • 中津川市
  • 可児市
  • 美濃加茂市
  • 可児郡御嵩町
  • 加茂郡(坂祝町
  • 川辺町
  • 七宗町
  • 白川町
  • 富加町
  • 八百津町
  • 東白川村)
  • 岐阜市
  • 各務原市
  • 愛知県
  • 名古屋市
  • 瀬戸市
  • 春日井市
  • 小牧市
  • 尾張旭市
  • 長久手町