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離婚調停とは?−離婚調停の費用・場所・開催時間・準備手順

離婚調停はどのように進むのか?
かかる費用は?
終了までにかかる期間は?
どのように準備すればいいのか?

弁護士木下貴子が25回の連載記事「裁判所HPより詳しい離婚調停解説」でお伝えしていきます。

まずは,離婚調停の流れのイメージをつかみ,必要な費用,行われる場所,時間,準備手順を知ることで不安をなくしましょう。

連載第1回「離婚調停とは?−離婚調停の費用・場所・開催時間・準備手順」では,次の項目を解説します。

離婚調停手続の概要

調停委員と調停室で話す女性

離婚調停は,夫婦間で離婚の話し合い(協議)ができないとき,進まないときに,裁判所に間に入ってもらって,離婚するかどうかや,その条件を話し合う手続きです。
離婚調停は,正式には,夫婦関係調整調停と言います。夫婦関係調整調停は,離婚しようという場合だけでなく,円満を目指す場合もありますが,夫婦関係調整調停の中で,離婚を望んで申立てるものを,一般に「離婚調停」と呼んでいます。
離婚調停を申立てた人のことを「申立人」,申立てられた人のことを「相手方」といいます。

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で実施

その離婚調停ですが,調停を申し立てる側が,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てて,その裁判所で調停手続が行われるのが原則です。

申立てから終了までの流れ

離婚調停を申し立てると,調停期日が繰り返され,最終的に,調停成立・調停不成立(「不調」といいます)・取下げで終了になります。合意が難しい状態で,裁判所が,審判をするのが相当と認めたときに,不成立とせずに,審判をすることもあります。

離婚調停の始まりから終わりまでのフローチャート

この他に,裁判所が,調停をすること自体を不適切と判断して,「調停をしない」ものとして終了させることが,まれにあります。また,夫婦の一方が死亡したときには,自動的に終了となります。

申立てから1〜2ヶ月後に開始

調停の申し立てがなされると,裁判所は,調停を行う日を決めて,双方を呼び出します。申し立てからだいたい1〜2ヶ月先の日が指定されれます。年末年始,お盆といった裁判官が休暇を取る時期や,裁判官の転勤の時期にかかると,日数がかかります。

裁判官1名と調停委員2名の「調停委員会」が主催

調停委員会

離婚調停は,裁判官(または「家事調停官」という非常勤裁判官)1名と調停委員2名の調停委員会が主催して行うことになっています。調停委員は男女1名ずつという運用になっています。

裁判官の人数は少なく,ずっと調停の席にいる時間的余裕もないので,事前打合せをした上で,実際の調停の進行を2名の調停委員に任せています。調停が成立する場面,不成立で終わらせる場面といった手続の最終場面のほか,裁判官自ら調整する必要があるときにのみ,裁判官が現れることが多いです。

交代で調停室に入り,1回の調停の時間は約2時間

離婚調停中の様子

離婚調停では,夫婦が別々の控え室に待機し,調停委員が呼びに来て,交代で調停室に入って話をするという形が取られるのが通常です。夫婦間の暴行のおそれがあるときは,夫婦を別々の部屋(調停室)に待機させて,調停委員が移動するということがあります。

1回の調停の時間は概ね2時間です。ただ,長引くこともあり,特に午後には,午後1時30分ころ開始で午後5時すぎまでかかることもあります。

30分程度を目安に交代して調停室で話をし,これを2往復程度することが多いですが,話の内容などによっては片方の当事者に長く話を聞くこともあります。

離婚調停は,1ヶ月〜1ヶ月半に1回程度のペースで手続きが進みます。裁判官の休暇,転勤の時期を挟むときには,間が空くことがあります。

離婚の合意に至ったときは調停調書を作成

離婚調停成立時の様子

離婚することと離婚条件に合意ができれば,調停委員会の3人,双方当事者,裁判所書記官が立ち会って(同席して),合意内容を確認します。これも,暴行事件のおそれがあるときは,別のやりかたで合意内容の確認がなされることがあります。双方が,その内容で調停を成立させることに間違いないということの確認ができれば,調停成立です。

合意内容は,裁判所書記官が,調停調書という公文書に記載します。
離婚を合意したときは,調停成立のときに,夫婦関係が解消したことになります。
調停での合意は,裁判所における訴訟の判決と同一の効力があり,金銭の支払いを約束したのに支払いがないときは差し押さえができます。また,不動産の名義移転を約束したときは,不動産を渡す側の捺印がなくても,もらう側は法務局で名義移転の手続きをとることができます。

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離婚調停にかかる費用

離婚調停の申立をするときにかかる費用

申立て手数料
離婚調停の申立て手数料は1200円です。離婚調停申立書に収入印紙を貼る方法で納付します。調停期日が何回開催されても追加はありません。
離婚調停の申立の他に,婚姻費用分担請求調停の申立をするときには,婚姻費用分担請求調停の申立て手数料として更に1200円が必要となります。
切手(予納郵券)
裁判所から相手に郵便物を送るためなどに,800円ほどの切手を裁判所に預けておく(予納する)ことになっています。切手の内訳が裁判所によって微妙に異なっていますので,申立をする裁判所に問い合わせてください。「郵券」(ゆうけん)は,日常生活では死語になっていますが,切手(郵便切手)の意味です。
その他
必要書類(戸籍謄本,住民票,所得証明書など)を手に入れる費用,コピー代,裁判所に行く交通費などがかかります。
戸籍謄本は全国一律で450円,住民票は市町村により異なり200〜400円のところが多いです。郵送で取り寄せるときには,郵便小為替手数料(小為替1枚あたり100円),切手代(往復)もかかります。
弁護士に依頼するとき
弁護士との契約に従って弁護士費用がかかります。弁護士によっても,事案によっても,金額が異なります。金銭請求を伴わない離婚調停では,最初に支払う弁護士費用(着手金)は40万円程度のことが多いようです。調停1回毎の「日当」の支払を要する契約形態もあります。自分が頼む弁護士の費用は自己負担です。弁護士費用について詳しくは,連載第5回「離婚調停を弁護士に頼むべきか?そのメリットと弁護士費用」をご覧ください。

印紙と切手(郵券)は,いずれも郵便局で買えます。多くのコンビニで売っていますし,大きい裁判所では裁判所内に印紙・切手も取り扱う売店がある場合があります。

離婚調停中にかかる費用

コピー代など
証拠や書面を裁判所に出すときにはコピーをする必要がありますし,裁判所の調停記録をコピーすることもあります。そのコピー代がかかります。
郵送代
裁判所に書面を提出するときに郵便代がかかります。普通郵便で郵送すれば多額にはなりません。
交通費
裁判所に行く交通費がかかります。遠方の裁判所の場合に何度も行くような場合は,多額の交通費を要することがあります。

離婚調停の成立のときにかかる費用

離婚調停が離婚成立により終了したときの成立手数料はありませんが,離婚届や年金分割手続などに必要となる調停調書を取得するときに費用がかかります。

調停調書謄本(省略謄本)
離婚届や年金分割手続をするときに必要となる調停調書謄本(省略謄本)が必要となります。1枚あたり150円です。収入印紙で納付します。離婚届用・年金分割手続用それぞれ1枚で済むことが多いので,離婚手続用で150円,年金分割も必要となるときは更に150円と考えれば良いでしょう。
送達費用
調停調書正本は調書代は無料ですが,正本を手に入れるときには申立人と相手方の双方に「送達」の手続きを取ることが必要となるため,その郵送代がかかります。相手方に郵送で送達するには,1072円〜1082円がかかります。調停で合意した支払がなされないときの強制執行のためには,調停調書謄本ではなく正本が必要です。
弁護士に依頼したとき
弁護士に依頼していたときには,弁護士との契約に従って成功報酬がかかるのが通常です。離婚を希望していて,離婚ができる結果となったときの成功報酬は,40万円程度の契約が多いようです。金銭や財産を得られたときには,その10〜16パーセントを成功報酬に加算する契約が多いようです。詳しくは,連載第5回「離婚調停を弁護士に頼むべきか?そのメリットと弁護士費用」をご覧ください。

費用の総額

調停が続く期間,揃える必要書類にもよりますが,弁護士に依頼せず,自分で申立てをする場合,交通費を除いてかかる費用は5000円程度と考えておけばよいと思います。

離婚調停が行われる場所(裁判所)

裁判所の写真

離婚調停は,家庭裁判所の本庁・支部・出張所で行われます。調停の当事者が裁判所の庁舎に訪れて調停をすることになります。ただし,刑務所で受刑中というような特殊な場合に,裁判所関係者が出張して,裁判所庁舎以外の場所で行われることもあります。

どこの裁判所でも離婚調停ができるというわけではなく,管轄の決まりにより定まる裁判所で離婚調停をすることになります。
原則として,離婚調停の相手方住所地を管轄する(最寄りの)裁判所となります。
(例えば,愛知県名古屋市に居住している申立人が,岐阜県中津川市の実家にいる相手方に離婚調停を申立てる場合,岐阜家庭裁判所中津川出張所が管轄となります)
相手方と合意できれば,申立人,相手方の住所地の中間地点である家庭裁判所などですることもできます(例えば,申立人東京居住,相手方大阪居住の場合,合意することにより名古屋家庭裁判所で離婚調停を行うこともできます。合意管轄といいいます。)。

家庭裁判所の営業日・営業時間

営業日

家庭裁判所の営業日は,通常の役所と同じです。
土曜日・日曜日・祝日,12月29日〜1月3日が,お休みとなります。

営業時間

電話のつながる時間,申立手続の案内(家事手続案内)をしてくれる時間,申立てを受け付けてくれる時間が異なっています。大きな裁判所ですと申立手続きの案内(家事手続案内)の専用の窓口がありますが,小さな裁判所では分かれていません。

電話の受付時間
午前8時30分から午後5時まで電話がつながると思います。
始業・終業時刻に近い時間に電話をかけたり,お昼休みにまたがるような時間に電話をかけるのは避けることをお勧めします。午前9時から午後11時30分まで,午後1時から午後4時45分までに電話をかけるというのが,無難でしょう。
申立手続の案内をしてくれる時間(家事手続案内の時間)
申立手続や必要書類などを教えてくれる時間です。
午前9時30分から午前11時30分まで,午後1時から午後4時までという裁判所が多いようです。名古屋家庭裁判所では金曜日の夜間に,東京家庭裁判所では月曜日・水曜日・金曜日に夜間の案内をしています。裁判所に電話をして「離婚調停申立てをしたいと考えているけれども,家事手続案内をしてくれる時間を教えていただきたい」と質問する良いでしょう。
申立書の受付時間
郵送で申立書を提出することもできますが,裁判所の窓口に申立書を出すという場合の受付時間は,午前8時30分・45分・9時から正午まで,午後1時から午後5時までという裁判所が多いようです。
その場で書類不備をチェックしてもらおうと思うときには,昼休みに近い時間や終業時刻に近い時間に持参してはいけません。できるならば,事前に連絡してから行くと良いでしょう。

離婚調停が開催される日・時間

その家庭裁判所が離婚調停を行っている曜日,その事件の担当裁判官の担当曜日が決まっています。そのため,家庭裁判所の営業日の中でも,離婚調停が行われる曜日は限定されます。
また,裁判官は交代で夏休みを取りますので,担当裁判官の夏休みの期間は,離婚調停が行われません。おおよそ,7月から8月にかけて夏休みをとります。

午前の調停は午前9時30分または午前10時スタート,午後の調停は午後1時30分スタートという場合が多いです。午前の調停はおおむね正午まで,午後の調停は午後4時頃までのことが多いです。ただし,午後の調停は,調停が成立しそうな場合などに,午後5時過ぎまでかかることもあります。

離婚調停の準備手順(段階毎の必要な準備事項)

調停の準備?
  • 離婚調停を申し立てるには,どのような準備をしたらいいのでしょうか?
  • 離婚調停は,最初に何を始めたらいいのでしょうか?
  • 離婚調停で,効率良く準備するには,どうしたらいいのでしょうか?
  • 離婚調停の各期日前の準備としては,何が必要でしょうか?

離婚調停を,効率良く,必要な準備を見落とさずに進めるには,段階毎に必要な準備を理解し,進めていくことが大切です。
離婚調停の段階は,大きく分けると次の5つになります。各段階に必要な準備を見ていきましょう。

離婚調停の流れと検討事項

1 申立書作成前

パソコンで情報を調べる

離婚調停の申立書の作成をするにあたり,予め次の4項目については調査し,書類を取り寄せておかないと作成に支障が出ます。
そのため,次の4項目については,予め調査し,書類を準備しておきましょう。

管轄裁判所はどの裁判所か

離婚調停申立書本体の書式は全国共通ですが,付属書類の書式が裁判所により異なります。
また,弁護士の事務所から裁判所への移動時間が長いほど,弁護士に依頼を受けてもらいにくくなり,依頼を受けてもらえる場合でも弁護士費用が高くなります。
そのため,まず,管轄裁判所を確認しておくことが必要になります。

連載第4回「離婚調停申立をする管轄裁判所の確認」 の記事もご活用の上,確認してください。

弁護士に依頼するかどうか

弁護士に依頼をすれば,年金分割請求をすべきか,婚姻費用分担請求をすべきかについても,アドバイスと支援を受けられます。
また,離婚調停申立書の作成・提出も,依頼者と打ち合わせた上で,弁護士が行います。
そのため,弁護士に依頼するかどうかを早めに決めておくと,申立準備の無駄を省くことができます。

連載第5回「離婚調停を弁護士に頼むべきか?そのメリットと弁護士費用」の記事もご活用の上,検討してください。

年金分割請求をするか

離婚調停で年金分割請求をするときには,「年金分割のための情報通知書」を手に入れて,離婚調停申立書に付けなければなりません。
離婚調停申立に必要なものの中で,この書類が,手に入れるまでに最も日数を要します。
そのため,離婚調停申立書作成にとりかかる前に,年金分割請求をするかどうかを決め,請求するというときには,先に「年金分割のための情報通知書」を手に入れる手続きをしておくことが必要になります。

連載第6回「離婚調停で年金分割請求をするか?請求した方が良いのか?」の記事もご活用の上,検討してください。

離婚調停と同時に婚姻費用分担請求をするか

離婚調停と併せて,離婚成立までの間の生活費(婚姻費用)を請求する調停(婚姻費用分担請求調停)を行うことがあります。
この場合には,離婚調停の申立書・必要書類・印紙などの他に,婚姻費用分担請求調停の申立書・必要書類・印紙なども用意する必要があります。
準備するならば,同時に準備した方が効率が良いので,離婚調停申立書の書式・必要書類の準備にとりかかる前に,生活費(婚姻費用)の請求をするかどうかを検討して,決めておくことが望ましいことになります。

連載第7回「婚姻費用分担請求調停を離婚調停と同時に申立てるか?」の記事もご活用の上,検討してください。

2 申立書作成・提出

申立書に記入する

弁護士に依頼するのであれば,弁護士に事情を聞き取ってもらって,申立書や付属書類を作成し,提出してもらうことができます。戸籍謄本などの書類も取り寄せてもらうことができます。

弁護士に依頼しないときには,自分で書式・必要資料を入手し,有利に進められるような適切な記載をする必要があります。次の連載記事もご活用の上,準備してください。

親権,養育費,財産分与,慰謝料,面会交流など,どのような条件で離婚をするのかを決め,申立書に記載しましょう。

3 第1回調停期日まで

裁判になったときの結果の見込み

離婚調停は,希望が全て通るわけではありません。むしろ,全て希望通りになるという場合の方が少ないでしょう。離婚調停が決裂したとき,離婚裁判をすれば裁判官が判決で結論を出します。

希望どおりにならないときに,離婚調停を決裂させて離婚裁判で結論を出した方が良いのか,離婚調停で合意した方がいいのかの判断基準を持って離婚調停に臨むべきです。

調停委員への話・説明の準備(「話す内容」「話し方」「話す順序」の検討)

調停委員に説明する

夫婦のことを何も知らない調停委員に間に入ってもらい,調整してもらうわけですから,最低限,調停委員の質問にスムーズに答えられるよう準備しておく必要があります。

調停委員に味方になってもらおうと思えば,その場で思いついたことを答えるのではなく,予め,調停委員を味方に付けられる話ができるよう,話す内容・話し方・順序を検討しておく必要があります。

持ち物・服装

必要な持ち物を忘れたり,服装で損をすることがないよう,準備をしておく必要があります。

第1回調停期日までの準備については,連載第14回「第1回離婚調停期日までの準備,調停期日の持ち物・服装」の記事もご活用ください。

また,次の各記事や,無料アドバイスブックも準備にご活用ください。

離婚調停の話し方アドバイスブック

多治見ききょう法律事務所では,離婚調停の具体的な「話し方」のアドバイスブックを無料で欲しい方を募集しています。
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4 調停期日ごと

相手の主張や調停委員の反応をふまえた説明方法の再検討

メモを持ち込んで調停委員に説明する

次の調停期日に向けて,調停委員に味方になってもらう説明方法・話し方を考えておく必要があります。

離婚調停前から,第1回から最終回の調停期日の進行に応じた各場面での準備と心得は,流れまとめ編「離婚調停の前日準備と場面毎の5つの心得」の記事も参考にしてください。

連載第17回から第22回までの記事もご活用ください。

(財産分与に関し)有利に計算できる財産目録作成・(親権に関し)陳述書の作成や調査官調査準備

争点によっては,整理して書面にまとめることが必要になります。目的意識を持って,有利な事実を書き漏らさないよう記載しましょう。

親権に争いがあるときには調査官調査(自宅訪問や面談)もありえます。弁護士に依頼をしているときでも,調査官調査には弁護士が立ち会わない(立ち会えない)ことがありますので,話し方などの準備が必要です。

財産分与については,連載第22回「離婚調停で慰謝料・財産分与に争いがあるときの対処法」 の記事も,親権については,連載第21回「離婚調停で子供の親権を取りたいときになすべきこと」の記事もご活用ください。

5 離婚調停終了に向け

調停を不成立とした場合の状態

調停の最終段階になると,「調停を不成立にする」という選択肢もあります。不成立にした後の生活,その後の方策(裁判等の検討)を理解していないと,不成立にしたことを後悔することになります。

弁護士に依頼をしていない場合では,この段階でも弁護士に相談することをおすすめします。
連載第16回「離婚調停はいつどのような形で終わるのか?」の記事もご活用ください。

調停条項に何をどのように定めるべきか

調停を成立させるときには,合意の内容を調停調書に調停条項として記載してもらうことになります。見落としに注意するとともに,合意を守ってもらいやすいような工夫を知っておく必要があります。

連載第23回「離婚調停成立時の注意点」の記事もご活用の上,準備してください。

成立後の役所への手続準備

離婚調停が成立すると,10日以内に離婚届をしなければなりません。本籍地以外に届け出るときには戸籍謄本を付けなければなりません。調停成立後にあわてることのないよう,手続きを知って準備しておくことが必要です。

連載第24回「離婚調停成立後の手続きと期限」の記事もご活用の上,準備してください。

「離婚後のゴール」の設定

離婚調停は,これまでの生活を変えるための1つの手段に過ぎません。
離婚することによりどのような生活をめざすのかという「離婚後のゴール」の設定(目的の設定)をして,目的意識を持って離婚調停手続に臨むことが大事です。
特に,どのような条件で離婚したらいいのか,どのような方法で離婚手続きを進めたらいいのか,そもそも離婚した方がいいのかに迷う場合に,「離婚後のゴール」の設定があいまいになっていることが多くあります。

「離婚のゴール」を明確にするために,離婚相談で多治見ききょう法律事務所の弁護士がしていることを,多治見ききょう法律事務所の離婚相談「離コンシェルジュ」の紹介記事に書いていますので,参考にして,考えてみてください。

(弁護士 木下貴子)

裁判所HPより詳しい離婚調停解説目次

この連載では,離婚調停の全体について25回の連載で詳しく解説しています。
連載第2回以降も,参考にしてください。

<「裁判所HPより詳しい離婚調停解説」トップへ戻る

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この記事を書いた弁護士

執筆者木下貴子

木下貴子

多治見ききょう法律事務所所長

岐阜県多治見市で初の女性弁護士となり18年目。
離婚事件を中心的に取り扱い,これまでに受けた離婚のご相談件数は900件を超えます。ご相談は,親身,気軽,自分で決めるをモットーに対応しています。
離婚・夫婦に関する講演の講師も務めています。
著書の「離婚調停は話し方で変わる」(ききょう出版)はAmazonランキング法律部門第1位を獲得しました。

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