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養育費とは

婚姻中にもある生活費の負担義務(扶養義務)

婚姻している夫婦の間や,自ら自分の生活費を稼げる状態に至っていない(社会的に自立していない)子どもに対しては,自分の生活と同程度の生活を保持させる義務があります。
子どもに対する義務があると言っても,子どもは,高校卒業ころまでは生活費の管理ができません。多くの場合,大人が生活費を管理していることになります。
夫婦子どもが一緒に生活していれば,「ダンナが生活費を渡してくれず,遊びに使ってしまう」という場合であっても,お金を渡してもらうために裁判所で裁判・調停をする,ということはほとんどありません。義務を果たさないと離婚されても仕方ない,そのときには慰謝料も払わなければならないということにはなりますが。
子どもが親元を離れて暮らすようなとき(遠くの大学・専門学校に行くとき,親戚に預けられるときなど)にも,裁判所で裁判・調停をする場面は少ないと思います。
離婚せずに別居している夫婦間では,夫婦間にも義務がありますので,夫側の家計と妻側の家計の間での金銭のやりとりになり,子どもに必要な分も合わせて請求がなされ,特に子どもの分だけを意識する必要はありません(この場合の生活費は婚姻費用(略して「コンピ」)と言っています)。

離婚後の養育費

子どもの分だけが意識された調停・裁判がなされるのは,離婚により片方の親と暮らすことになった子ども,認知しただけで一緒に暮らしていない子どもが主な場面となります。子どもの分だけの話がなされるときに,そのお金を「養育費」と言っています。
養育費は,子どもに対する義務なので,子どもに支払うという形で義務を果たすこともできます。親権者が,法定代理人として,子どもを代理して金銭を管理し,子どものために使うことになります。子ども名義の通帳を作成し,そこに入金してもらうような形式ですが,最近はこのような形も少し増えてきた気がします。
しかし,子どもと一緒に暮らしていない親が,子どもと一緒に暮らして子どもにかかる費用の支払をしている親に対してお金を払う形で,子どもに対する義務を果たすこともでき,親が親に対し支払うという方法がとられている場合がほとんどです。

妻が不倫をして子どもを連れて出て行ったときの養育費

妻が不倫をした,しかも,子どもを連れて出て行ってしまった,そして離婚になった,という,夫にとって悲惨な離婚があります。養育費は,父親(元夫)から母親(元妻)へ支払われることになります。こうした場合,元夫の,元妻に対してお金を払わなければならないなんて不条理ではないかという心情は理解できますが,養育費は,本来は子どもに対する義務であり,離婚して別居しても子どもであることは変わりませんので,養育費の支払いをしなければならないということになります。
確かに不倫され,離婚となる夫も悲惨なのですが,突然父親と引き離される子どもにとっては,事情もよく分からないままなぜこのような仕打ちを受けるのか,父親は私を愛していないのではないか,今後の自分の生活はどうなるのだろう,と沢山の不安を抱えます。自分で離婚を決意した当事者夫婦と比べ,そのような選択の機会も与えられないまま,一方の親との生活を奪われる子どもは,離婚によって最大の被害を被ると言えるのではないでしょうか(もちろん子どもに対する片親からの虐待があるなど子どもにとって必要な離婚手続きもあります)。ですから,「養育費」は相手(元妻)のために払うのではなく,子どものために払うのだという気持ちを持って,ぜひ支払って頂きたいと思います。
離婚して離れて住むようになっても,子どもさんに会ってあげて欲しいと思いますが,このときも養育費を支払っていれば,会いやすいと思います。このとき,子どもを引き取った母親が子どもを元夫とあわせることに抵抗があることも多いのですが,これも元夫のためにあわせるのではなく,子どものために会わせるのだという気持ちで受け止めて欲しいと思います。

養育費の支払額の決まり方

では,養育費の支払額は,どのようにして決めるのでしょうか。
法律で決まっているわけではありませんが,現在,裁判所では,父親と母親の内,裕福な方と同居した場合の生活レベルが,裕福でない方と同居することになった子どもにも与えられるべきという考え方で,養育費の支払額を計算するという方法が広く採用されています。子どもの食費・学費・衣料費・医療費・部活の費用・塾の費用・お小遣いなどを合算したものを,父と母が分担しあうのではありません。
まず,収入の中から生活費に充てられる金額を概算します。税や社会保険料を引いた手取り収入の全てが生活に充てられるわけではなく,たとえばサラリーマンでいえば,給料の中から,スーツ・シャツ・ネクタイ・鞄・革靴などを定期的に買い替え,書籍を購入するなどもして研鑽を積むことが求められます。そのような費用として一定割合を差し引いた後のお金を生活費に充てられるものとして,同レベルの生活をするときに,子どもに振り向けられる金額を考えることになります。
裕福な親と同居していたと仮定した場合に子どもに振り向けると考えられる額を,父母が生活費に充てることができる収入額に応じて,負担しあうことになります。
裁判所は,こうした考え方に従った養育費が簡便に計算できる「養育費算定表」という早見表を用意しており,例外的な事情がない限り,その養育費算定表に従って養育費を決めていることがほとんどであるという実態があります。

養育費算定表の使い方は,別記事「養育費相場の計算方法〜養育費算定表の使い方」に詳しく記載していますので,ご覧ください。

ただし,こうした考え方により養育費を算定することについての批判や,養育費算定表を作る際に収入から差引いている費用の割合が不適切であるなどの問題点の指摘もあります。
日弁連が,平成28年11月に,こうした問題点の改善をめざして,「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を発表しています。
養育費算定表により計算した結果が不当な場合には,日弁連の提言の内容も参考にして,適切な養育費の額を主張していくことが必要であると考えています。

離婚時の養育費の合意方法

養育費を合意する方法は,4つの方法があります。

  • 家庭裁判所の調停手続で合意する。
  • 公証人役場で公正証書を作って合意する。
  • (元)夫婦の間だけで書面で合意する。
  • 口頭で合意する。

家庭裁判所の調停手続

離婚前であれば離婚調停の中で合意することになり,離婚後であれば養育費請求調停をすることになります。
裁判所に申立をする必要があり,手間がかかります。
調停の費用は,公証人役場の公正証書作成費用よりも安く済みます。
調停の日程は融通がききにくく,調停の代理人には弁護士しかなれませんので,弁護士を立てない限り調停の日に裁判所に出向く必要も生じます。

家庭裁判所の調停で行った合意に違反があるときには,

  • 家庭裁判所による履行勧告の手続き
  • 地方裁判所による強制執行の手続き

が可能です。

家庭裁判所の履行勧告に強制力はありませんが,強制執行と比較して手続きが簡単です。裁判所が支払を促してくれることにより,合意どおりの支払が再開することもあるようです。

公証人役場の公正証書

公正証書による合意は,最も費用がかかる手続きです。
公正証書作成は,裁判所よりも日程の融通がききやすく,親族を作成手続きの代理人にすることもできます。

公正証書の合意に違反があるときには,

  • 地方裁判所による強制執行の手続き

が可能です。

夫婦の間だけでの書面合意

夫婦の間で書面で合意するだけならば,費用はかかりません。
口頭では後から合意した・していないの争いになることがありますが,書面で合意すると合意の有無・内容が証拠としてはっきりと残ります。

養育費以外の合意も含めて,弁護士が「離婚協議書」として作成することも可能です。(多治見ききょう法律事務所では,料金10万円(消費税別)でお受けしています。別ページ「多治見ききょう法律事務所の離婚サービス解説」も合わせてご覧ください。)

現在は,法務省が合意書のひな形を公開していますので,定型的に養育費の合意だけをするのであれば,このひな形を使うと良いでしょう。

合意書どおりの法的義務が生じますが,違反があっても,すぐに強制執行することはできません。
民事裁判を経て,合意書どおりの支払が強制されることになります。

夫婦の間での口頭合意

口頭の合意も有効ですが,後から合意した・していないの争いになることがありえます。避けた方が良いでしょう。

養育費を受け取っても生活が苦しいこと,養育費を支払うと生活が苦しいことも

養育費が少なくて生活をしていけないという不満をよくお聞きします。逆に養育費を払うと生活していけないという話もよくお聞きします。
離婚したからと言って,父親と母親が稼ぎ出せる金額の総額が増えるわけではありません。それにも関わらず,夫婦が結婚していたときは,家賃・水道光熱費・NHK受信料も1軒分で済み,家電製品も1セットで済んだものが,離婚すれば(2倍にまではなりませんが)2軒分必要になります。
離婚後には児童扶養手当が支給されるようになる場合があることを考慮しても,離婚前よりも切り詰めた生活をしなければ,足りなくなってしまいます。父親側の家庭も,母親側の家庭も,生活レベルを下げる必要が生じてきます。子どもにかかる費用も聖域ではなく,塾の費用などを減らす必要,私立をあきらめて公立に通うなどの必要も生じてきます。
妻(母親)の方が夫(父親)よりも収入が少なく,離婚したときに子どもを養育するのは妻(母親)ということが多いのですが,離婚をすると,元妻(母親)自身の生活費は,元夫からもらうことができません。児童扶養手当や子ども手当は,子どもの費用の補填でなく,子どもを育てている家庭を支援するものなので,行政からもらっているとも言えますが,大きな額ではありません。母親は,母親自身の分の生活費を稼ぐことができないと,生活していけないということになってしまいます。
正当な養育費をもらっている場合にも養育費が少なくて生活をしていけないということがありえますし,正当な養育費を支払っているだけの場合にも養育費を支払うと生活していけないということがありうるわけです。

子どもの健全な成長のために

子どもを養育している立場の親と養育費を支払う立場の親の考えが一致せず,裁判所で養育費を決めてもらうとなれば,その決め方はある程度画一的にならざるをえません。
しかし,子どもが自立するまでの子どもの生活については,父親と母親が話し合って決めるのが理想です。結婚して同居している家庭では,親の収入・年齢,子どもの年齢の状況により,将来の子どもの学費や老後の生活のために貯蓄をする時期,逆に貯蓄を取り崩す時期の計画を立てるはずです。また,高校卒業後の進路についても,収入・貯蓄の状況と子どもの希望・学力を勘案して,大学・専門学校・短大・就職の選択,学部の選択,国公立・私立の選択,親元から通うか都会で一人暮らしをするのかの選択,奨学金制度を利用するかどうかの選択を,家族で話し合って決めるはずです。
離婚した場合にも,離婚により親子の皆が生活を切り詰めなければならなくなることをふまえて話し合い,可能な限り子どもが健全で充実した成長を果たせるような道が選択されるべきだと思います。実際にはなかなか難しいことではありますが,夫婦としてはうまくいかなかったけれど,これからは子どもを育てていくパートナーとして協力し合う関係を築こう,と気持ちを切り替えていければ,と思います。

法務省のパンフレット

法務省が,「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」というパンフレットを作っています。わかりやすくできていますので,このパンフレットも参考にすると良いでしょう。

離婚調停で養育費を増やしたい女性の方へ

「養育費を多くもらいたい。
でも,離婚調停でどのように話したらよいのか。」

弁護士木下貴子が,養育費を増やしたい女性の方へ,離婚調停での話し方をアドバイスします。

「離婚調停で養育費を増やしたいときの具体的な話し方」をご覧ください。

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