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離婚届

日本国民の婚姻関係・親族関係は,戸籍によって把握される制度になっています。婚姻関係の解消である離婚について,役所は,離婚届の提出を受けて,その事実を把握し,戸籍に記載します。

離婚届の届出先

離婚届の届出先は,本籍地か,夫または妻の所在地となっています。本籍地以外の役所に離婚届を出すときには,戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)も提出しなければなりません。

協議離婚の離婚届と裁判離婚の離婚届の違い

離婚には,大きく分けて協議離婚と裁判離婚があります。

協議離婚は,夫婦が2人とも協議離婚届に署名・捺印をして,役所に届け出る形の離婚です。離婚届が受理されることによって,離婚が成立します。証人2人が必要です。
裁判離婚は,裁判所の調停・審判・訴訟の手続でなす離婚です。裁判所の手続により離婚が成立しますが,戸籍に記載をする必要がありますので,役所に届け出る必要があります。この場合,調停を申し立てた者,訴えを提起した者が,1人で届け出ることになっています。届出は,離婚届に記載して行いますが,裁判所の手続の結果を報告するだけのことですので,証人は不要です。
日本人が国外で離婚し,その離婚が日本の法律によっても有効な場合には,離婚を証明する書類を添えて,離婚届をする必要があります。これも,国外で有効に離婚が成立したことを報告するだけのことですので,証人は不要ですし,1人で届け出できます。

裁判離婚の離婚届の必要書類

裁判離婚の場合は,離婚届で裁判所の手続の結果を報告することになりますので,その結果を証明する書類が必要となります。
裁判離婚の中には,調停離婚,審判離婚,和解離婚,認諾離婚,判決離婚があります。

調停離婚のとき

調停離婚は,裁判所の調停(裁判所における話し合い)で,双方が離婚と条件に合意し,調停を成立させることによる離婚です。調停が成立したときには,裁判所が調停調書という書類を作ってくれますので,調停調書を役所に提出します。

審判離婚のとき

審判離婚は,裁判所の審判手続で,裁判官が双方の主張・証拠をふまえて,離婚と条件を定めた審判をなし,双方が異議申立期間内に異議申立をしなければ離婚が成立するというものです。離婚の合意はできているけれども,条件がまとまらず,裁判官に判断をしてもらえば従うであろうというときに,用いられます。審判書と,審判の確定証明書を役所に提出します。

和解離婚・認諾離婚・判決離婚のとき

和解離婚・認諾離婚・判決離婚は,いずれも裁判所の訴訟手続による離婚です。

離婚訴訟を提起された側が,訴状に記載された離婚の請求をそのまま認めるという場合,そのような内容の書類を裁判所に提出したり,法廷で告げると,離婚請求の認諾による離婚が成立します。和解離婚は,訴訟手続きの中で,双方が離婚と条件に合意し,離婚を成立させることによる離婚です。認諾があったときは認諾調書,和解が成立したときは和解調書という書類を,裁判所が作ってくれますので,その調書を役所に提出します。

判決離婚は,裁判所の判決による離婚です。家庭裁判所の離婚判決に不服があれば高等裁判所に対して控訴できますし,高等裁判所の判決に不服があれば最高裁判所に対して上告できますので,不服申立期間が経過するなどにより,離婚判決が確定したときに,離婚となります。判決書と,判決の確定証明書を役所に提出します。

届出期限

調停・認諾・和解については成立した日から10日以内,審判離婚・判決離婚については審判・判決が確定した日から10日以内に,離婚届をしなければなりません。

届出義務者と不都合

離婚をすると,夫婦のうち,婚姻のときに苗字(氏)を変えた方が戸籍から出て行くことになります。離婚届には,婚姻前の戸籍に戻るか,新しい戸籍を作るかを選択し,新しい戸籍を作るときには新しい本籍地を記載しなければなりません。元の苗字に戻るのが原則ですが,離婚から3ヶ月以内に届出をすることにより,婚姻中の苗字を名乗り続けることができます。離婚と同時に届け出ると,そのまま婚姻中の苗字による新しい戸籍を作ってもらえます。
そういった意味で,裁判離婚であっても,苗字を変えた側が離婚届をした方が都合が良いのですが,法律上,調停を申し立てた者,訴えを提起した者が届け出ることになってしまっています。そこで,調停や和解で離婚するときには,調停申立や訴えが受け入れたわけではなく,申し立てられた側・訴えられた側が調停や和解の席で離婚を求め,これを申し立てた側・訴えた側が受け入れたことによって離婚するのだという形を取ることがあります。具体的には「相手方○○の申し出により,離婚する」というような記載をします。

面会交流と養育費分担の記載欄の創設

民法改正により,平成24年4月1日から,離婚のときに未成熟の子がいる場合には面会交流と養育費について定めることになったことから,離婚届の書式も変更され,面会交流や養育費の分担を取り決めたかどうかを記載する欄が設けられました。これはこれらの子どもの権利の保護という趣旨の規定と思われますが,定めていなくても協議離婚の離婚届は受理されます。ちなみに,親権については親権者が定まっていなければ,離婚届が受理されないことになっています。

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