多治見ききょう法律事務所は岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・美濃加茂市の中小企業・家庭の法律問題を重点的に取扱っています

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.0572-26-9852

〒507-0032 岐阜県多治見市大日町41-1

事業承継(親族内承継)

事業承継(親族内承継)のご相談・ご依頼をお受けします

ご相談は要予約,相談料は5000円(消費税別・45分まで)で行っております。

弁護士への依頼をご希望の方には,ご依頼の内容に応じた費用のご説明をさせていただきます。費用をご了承いただき,委任の契約をした場合にのみ,手続きを依頼する費用が発生します。(事件依頼の手順については,「事件依頼の手順」のページをご覧下さい。)
相談のみでも結構です。
お気軽にご相談ください。

次の記事も参考にしてください。

後継者が決まらない中小企業が60歳から始める事業承継対策

岐阜県東濃・中濃地域で,弁護士をお探しなら,多治見ききょう法律事務所(弁護士木下貴子,弁護士田中敦)にお任せください。
岐阜県多治見市大日町41−1
営業時間(相談時間,予約電話受付時間)
 平日(月〜金)(祝日を除く) 午前9時15分〜午後5時
電話 0572-26-9852
相談予約専用メールアドレス tajimi.law@gmail.com

事業承継の種類

事業承継には,大きく分けて,

  • 親族内承継
  • 親族外承継

があり,親族外承継の中に,

  • 社員承継
  • 取引先承継
  • M&A

の形態があります。

親族内承継のポイント

以前は多くの中小企業で息子,娘が事業承継していましたが,今は半数以下に減っています。
実態として,親族に承継者がおらず,親族外承継(他の役員,取引先への承継,M&Aなど)を検討する必要が出てきているのも事実です。

しかし,親族内承継では,親族外承継と比べて,特に注意しなければならない点があります。
失敗しないための大切な3つのポイントを別記事で順番に書いていきます。
ブログ記事「子どもに引き継ぐための事業承継3つのポイント」にも書きましたので,全体像を把握するには,こちらを参考にしてください。

親族内承継で考えられる法的トラブルと対策の例

事業承継は,相続税のことだけを考えるのであれば,税務の専門家である税理士が得意とするところですが,弁護士は,課税をふまえた上で,法的な紛争を防止する対策を構築させていただきます。

親族内承継の典型的な場合,株式会社を後継者である長男へ承継させる場合を考えてみましょう。
「遺言者の有するすべての財産を,遺言者の長男○○に相続させる」という遺言書を作成したとしましょう。遺言書があったとしても,法定相続人には,法定相続分の2分の1が遺留分として保障されています。遺言により取得できる遺産が法定相続分の2分の1未満となる場合には,法定相続人は,遺留分減殺請求権を行使することにより,遺留分に相当する遺産を確保することができます。後継者である長男の立場からすれば,遺言を残してもらっても,遺留分減殺請求を受ける可能性があることになります。
代表取締役が100%の株式を持っていたとしても,妻,長男(後継者),二男,長女,二女が法定相続人の場合ですと,妻の遺留分は4分の1,二男,長女,二女の遺留分はそれぞれ16分の1ですから,遺留分減殺請求に応じて会社の株式を他の法定相続人に渡す場合,長男(後継者)には16分の9(56.25%)しか残らない可能性があります。妻は長男の味方をしてくれるだろうと思って,それでも良いと思っていても,自分(代表取締役)よりも妻が先に死亡することもありえます。この場合は,二男,長女,二女の遺留分は8分の3ですから,8分の5(62.5%)しか残らない事態を想定しなければなりません。定款変更など,株主総会の可決要件が3分の2以上の事項がありますので,こうした場合でも,後継者の経営はかなり制約されることになります。他の親族や社員にも会社の株を持ってもらっているなどの事情で,代表取締役のもともとの持ち株割合が低い場合には,後継者に確保できる株式の割合が半数を割り込む可能性もありえます。
後継者である長男に安定的な経営を保障するためには,会社法の条文を駆使して議決権制限株式を発行したり,中小企業経営承継円滑化法を利用したりして,遺留分に配慮した遺言を残し,後継者の議決権割合を確保する必要があります。

親族外承継と親族内承継の法的対策の違い

親族に適切な後継者がおらず,親族以外の者に会社を引き継いで(株式の買取りであったり,会社の合併であったりします)もらおうとすれば,相続税対策,つまり,株式の相続税評価額を下げるという対策には全く意味がありません。会社の株式の価値をできる限り高く評価してもらうことが必要となってきます。
ところが,そもそも,国内の株式会社では,法律に従った株主名簿を備え付けていない,株式が適法に譲渡されていない,形だけの株主がいるなどの問題点を抱えていることがよくあります。
定款上株券を発行することになっている会社では,株券を引き渡さなければ,株式を譲渡したことになりません。
実際には出資していない親族が,株主ということになっているような場合もあり,本当の株主は誰かという問題が生じえます。
適法に株主総会を開催していないため,代表取締役・取締役が有効に選任されているといえない場合もあります。
出資者(株主)の地位を確実に承継できないような場合は,会社の買収をしてもらえない,買収してもらえたとしても安くしか評価してもらえない,ということになります。
また,代表者個人の財産が会社の事業に用いられていたり,会社の財産が代表者の私用に用いられているような実態があっては,会社を代表者一族から切り離して買収してもらうことができません。
このように,事業承継では,会社法上の問題点,財産上の問題点を,解消していく作業も必要となります。

多治見ききょう法律事務所

  • 弁護士 木下貴子
  • 弁護士 田中敦 
  • (岐阜県弁護士会所属)

〒507-0032

岐阜県多治見市大日町41-1

営業時間(相談時間・予約電話受付時間)

平日(月〜金)(祝日を除く)

午前9時15分〜午後5時

TEL 0572-26-9852

FAX 0572-26-9853

相談予約専用メールアドレス

tajimi.law@gmail.com

主な対応エリア

  • 岐阜県
  • 多治見市
  • 土岐市
  • 瑞浪市
  • 恵那市
  • 中津川市
  • 可児市
  • 美濃加茂市
  • 可児郡御嵩町
  • 加茂郡(坂祝町
  • 川辺町
  • 七宗町
  • 白川町
  • 富加町
  • 八百津町
  • 東白川村)
  • 岐阜市
  • 各務原市
  • 愛知県
  • 名古屋市
  • 瀬戸市
  • 春日井市
  • 小牧市
  • 尾張旭市
  • 長久手町