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遺言に不満があるが遺留分減殺請求を迷っている相続人の方へ

遺言書に次のような疑問・お悩みはありませんか?

  • 私はずっと母の面倒をみてきたが,途中から兄(長男)夫婦が同居するようになり,母は遺言書で全ての遺産を長男(兄)に相続させる,と書いてしまった。私は,何も言えないのでしょうか…
  • 三男として,父の家業を手伝ってきたが,遺言書で全ての遺産を長兄(長男)が継ぐことになった。長兄(長男)とは喧嘩も多く,これから一緒に事業をしていく自信がない。遺産の一部をもらって,事業から離れたいのですが…
  • 遺言書はあったけれど,同居していた長男夫婦に言われて断れなかったのではないか,母(父)の真意ではなかったのではないかと思う。何か方法はないのでしょうか?
  • 父が,全ての遺産を兄(長男)に与えるという遺言書を残して死亡したけれど,母と兄(長男)夫婦との関係が悪く,今後,母を看ていってくれるのか心配だ。
  • 遠方でほとんど母(父)の面倒を看ていなかったのに,「長男だから」「遺言書があるから」という理由で,当然のように全ての遺産をもらっていくことが許されるのでしょうか?
  • 遺言書があるからということで,全く遺産の説明もしてくれない兄(長男)に対して,遺留分減殺請求を考えていますが,初めてのことでよくわかりません。

こうしたときのための権利が「遺留分減殺請求権」です。

遺留分減殺請求の効果(概要)

生前贈与,遺言によって,全く遺産がもらえなかった相続人,又は,遺産をもらえても他の相続人に比較してとても少なく「遺留分」に相当する遺産を取得できない相続人は,遺留分減殺請求をすることによって,遺産の一部(遺留分に相当する財産を)自分に取り戻すことができます

遺留分とは

遺留分とは,自分の財産(遺産)は自由に処分できるという原則の例外にあたる,相続人の最低限相続できる持ち分のことです。
例えば,冒頭の疑問のように,父の遺言があって、長男にすべて相続させると書かれていた場合,何もしなければ妻(母)や他の兄弟は、父の財産をまったく相続できません。
そのときに,相続できなかった他の相続人には,冒頭のような不平等感や不信感,今後の生活への不安が生じます。
法律(民法)では,このような相続人の期待が完全に裏切られることがないよう,財産を自由に処分できるという原則と調整する制度として「遺留分」を定めています。実際には,「父」名義の財産(遺産)であっても,夫婦が協同して貯めた預金であったり,子どもが家業を手伝ってくれたり,介護をしてくれたおかげで残せた遺産である場合も多いので,完全に自由な処分ができることを制限している側面もあると思います。

遺留分減殺請求ができる人(請求権者)

遺留分は,法定相続人に与えられています。ただし,兄弟姉妹・甥姪には遺留分はありません。

  1. 配偶者
  2. 直系卑属(子。先に死亡している子があるときは,そのさらに子……)
  3. 2の該当者がないときは父母
  4. 3の該当者もないときは祖父母

遺留分の計算方法

遺留分は,権利者全員分で計算します。直系尊属のみが法定相続人のときには3分の1,それ以外のときは2分の1となっています。
遺留分の権利を有する法定相続人が複数ある場合には,各自の遺留分は,法定相続分で按分した割合になります。
つまり,1000万円の遺産,相続人が妻と子2人のとき,妻の遺留分は1000万円×2分の1×2分の1=250万円,子ども達は1000万円×2分の1×2分の1×2分の1(子が2人のため)=125万円となります。

もう少し正確・詳細に説明しますと,以下の計算式となります。

遺留分として請求できる金額は,「A×B−C」となります。

A
遺留分算定の基礎となる財産額
=(被相続人が相続開始時に有していた財産の価額)+(生前贈与された財産の価額)−(相続債務の額)
B
遺留分の割合
=1/2×(法定相続割合:配偶者・子2分の1)
  直系尊属のみが相続人である場合は「1/3」
C
遺留分権利者の取得財産額(遺言・生前贈与等でもらった額)

遺留分算定の基礎となる財産額

先のA記載の通り,死亡時に存在した「遺産」だけでなく,それ以前に生前贈与された場合(遺産の前渡しと考えます)も,遺留分算定の基礎となります。
ですから,生きている間に財産を全部贈与してしまったら,遺留分がなくなってしまうんじゃないか……ということはありません。相続人に対して婚姻,養子縁組のため,若しくは生計の資本として贈与をした場合には,どれくらい前に遺贈されたかを問わず,原則としてその贈与価額は,遺留分算定にあたって考慮されることになっています。相続人以外の方については,相続開始前1年間になされた贈与,遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた贈与,不相当な対価でなされた有償処分が算定に入るとされています。
負債(借金)については,「遺産の一部」となるので,正の財産から差し引いて算定します。

遺留分計算の具体例

以上を踏まえて,以下の事例で具体的に計算してみましょう!

父母と子ども3人(長男・二男・長女=ご本人)で,亡くなったお父さんが同居していた長男に全遺産2億4000万円を相続させる遺言書を作成していた場合。二男は生前事業資金として2000万円,長女(ご本人)は,結婚資金として100万円,それぞれもらっています。長男に妹に対していくらの遺留分減殺請求ができるでしょうか。父には,負債も2100万円ありました。
A
遺留分算定の基礎となる財産額 =2億4000万円(父の遺産)+2000万円(次男の贈与分)+100万円(自分が既に受領している贈与分)−2100万円(父の債務)=2億4000万円
B
遺留分の割合 1/2(遺留分割合)×{1/2×1/3(子の相続分2分の1÷子ども3人分法定相続割合)}=1/12(元々の相続分の半分というイメージです)
C
100万円(生前贈与を受けた額)

A×BーC=2億4000万円×1/12−100万円(あなたの贈与額)=1900万円

遺留分減殺請求の相手方

遺言により遺産を受け取った人のうち,(生前贈与と合わせて)遺留分を超える遺産を受け取った人が相手方になります。

前の事例では,二男さんは遺留分2000万円以内しか取得しないので,相手方となりません。

遺留分減殺の順序

  1. 遺産(遺言による相続・遺贈)
  2. 生前贈与
    遺留分を取り戻し切れないときは,取り戻せるまで,生前贈与を受けた人を新しい贈与(一番最後に贈与した分)から順に遡っていきます。

遺留分減殺の権利の行使方法・注意点

1 遺留分減殺請求権を行使することを通知する

通知方法

通知先
遺留分減殺請求の相手全員に通知をします。遺留分減殺の計算式がはっきりせず,相手がわからないようなときは,念のため全員に通知します。
期限
被相続人が死亡した後,遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内
通知の方法
口頭でも普通郵便でも権利行使できますが,証拠が残るように内容証明郵便で通知するのが安全です。
通知事項
被相続人を特定して,遺言による遺産分割方法の指定,遺贈,生前贈与につき,遺留分減殺請求をすることを記載します。

行使した場合の具体的効果

遺留分減殺請求権を行使すると,遺留分の権利によって,行使された相手が遺言・生前贈与で受け取った財産の一部(共有持分)が,権利を行使した人に移転します。
お金で返してもらう権利は発生しません。
各遺産にそれぞれ共有持分が付くことになります。例えば,遺留分割合が12分の1で,遺産が土地5筆,建物2棟の場合,遺留分減殺請求をすると,全ての土地・建物について12分の1の共有持分を取得することになります。
法律で順序が決まっていますので,遺留分で取り戻す遺産を選ぶことはできません。

権利行使の限界

通知によって,遺留分減殺の効果は発生するのですが,第三者にはあなたが取得した権利の範囲がわかりません。不動産の登記もできません。銀行預金の払い戻し,有価証券の名義移転もできません。
遺留分の計算の元になる生前贈与の有無,財産の評価方法などに見解の相違があると,遺留分減殺請求権の行使によって,何をどれだけ名義移転しなければいけないのかについて,意見が異なることになるからです。
このような問題を解決していかなければなりません。

2 交渉・調停をする

このような問題を交渉・調停により話し合い,名義移転手続に協力するよう,交渉(協議)をします。

遺留分減殺調停は,家庭裁判所で行います。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
話し合いによって,金銭解決,遺産の内の特定の財産を渡すことによる解決がなされることもあります。

3 調停が成立しないときは訴訟をする

調停がまとまらず,不成立となった場合には,訴訟(裁判)をすることになります。

遺留分減殺請求で不動産の共有持分を取得する場合には,不動産の持分の移転登記を求める訴訟を起こすことになります。
請求が認められたときには,不動産の持分一部の移転登記をせよ,という判決がなされることになります。判決を使って,法務局で登記をします。

不動産の価格に争いがあるときには,裁判所が鑑定人に鑑定させます。不動産の価格の鑑定人には不動産鑑定士が就任することが多く,未公開株式の価格の鑑定人には税理士・公認会計士が就任することが多いです。こうした場合,鑑定費用が必要となります。
遺留分減殺請求をする側には,金銭を支払うよう求める権利はありませんが,請求をされる側(遺言書,生前贈与でもらった側)は,共有になると困る財産だけを選んで,その分を金銭支払で解決するよう求めることができます。その場合には,裁判所が定める金銭を支払ったら持分一部移転登記をしなくて良いとする内容の判決になります。
訴訟になってからも,金銭解決,遺産の内の特定の財産を渡す内容で和解が成立することがあります。

遺留分減殺後の共有物分割請求

遺留分減殺請求によって共有の財産(例えば不動産)を共有のまま持ち続けることも可能ですし,共有持分を買い取ってくれる人がいれば共有持分を売却してお金にすることも可能です。
共有状態で共有者の1人が使用しているときには,収益や使用料相当額に持分割合を乗じた額を不当利得として請求できる場合がありますが,自分に使用させるように求めることはできません。
そのため,実際には使えない資産を持っていることになることも多いです。

共有関係を解消したいときには,さらに,共有物分割請求をすることになります。
共有物分割請求は,交渉(協議),民事調停(簡易裁判所の調停),訴訟で解決します。
共有関係が続く限り,請求するのに期限はありません。
民法では,交渉(協議)がまとまらないときに訴訟できることになっていますが,いきなり訴訟をしても受け付けてもらえます。

現物分割(不動産を分筆して分ける,複数の不動産の共有物分割をするときには不動産毎の単独所有者を決めるという分け方もあります),代金分割(第三者に売却して代金を分け合う),価額賠償(共有者の一人が取得して,他の共有者に金銭を支払う)という方法があります。現物分割でぴったり分けられない場合に生じる差額を価額賠償する組み合わせもあります。

訴訟になったときには,裁判所は,現物分割を原則としますが,現物を分けるのが困難なときには,競売して代金分割をすることを命ずる判決をすることもあります。現物分割ができるけれど,差額が生じてしまうときには,差額について価額賠償を命ずる判決がなされることがあります。当事者双方が合意しているときには,全部を価額賠償する判決も可能です。
土地の現物分割が生じる共有物分割請求訴訟をするには,測量して図面を作り,分割する線を定めて請求する必要があります。
複数の財産を分け合うときや,価額賠償が生じるときなど,財産の価値が定まらないと公平な分割ができないとき,財産の価値に争いがあるときには,裁判所が鑑定人に鑑定させることになりますが,この場合には鑑定費用が必要となります。
競売して代金を分割する判決になったときは,競売申立をする必要があります。

遺留分減殺請求を弁護士に依頼する必要性

遺留分減殺請求は,1年という限られた期間内に,正しく遺留分減殺請求の通知をした上,交渉・調停を要する手続きです。また,裁判になった場合の見通し,その後の共有物分割についての見通しなどの判断も必要となります。
専門家である弁護士にお任せください。

多治見ききょう法律事務所の遺留分減殺請求手続サービスの費用

いずれについても,遠方出張を要するときには,出張毎に日当をいただきます。

法律相談

相談料
初回無料(45分まで),2回目以降は5000円(消費税別・45分まで)

遺留分減殺請求通知・交渉・調停(実費別)

着手金(消費税別)

遺留分減殺請求の権利の額の基準に計算します。

3000万円以下の場合
5%+9万円(計算した額が30万円未満のときは30万円)
3000万円を超える場合
3%+69万円

報酬金(消費税別)

得られた財産の額を基準に計算します。

300万円以下の場合
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
10%+18万円

3000万円を超える場合
6%+138万円

遺留分減殺請求訴訟(実費別)

着手金(消費税別)

遺留分減殺請求の権利の額の基準に計算します。

3000万円以下の場合
5%+9万円(計算した額が30万円未満のときは30万円)
3000万円を超える場合
3%+69万円

交渉・調停から引き続きのご依頼のときの第1審の分は半額。
控訴審・上告審では,審級毎に改めて着手金をいただきます。

報酬金(消費税別)

得られた財産の額を基準に計算します。

300万円以下の場合
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
10%+18万円

3000万円を超える場合
6%+138万円

控訴したとき,控訴されたときに,引き続き控訴審もご依頼のときには,最終の結果のみに対し報酬金をいただきます。(上告も同様)

共有物分割請求訴訟(実費別)

着手金(消費税別)

財産の価値×共有持分を基準に計算します。

300万円以下の場合
8%(計算した額が10万円未満のときは10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円

3000万円を超える場合
3%+69万円

控訴審・上告審では,審級毎に改めて着手金をいただきます。

報酬金(消費税別)

現物分割・価額弁償のときは分割により取得することになった財産の額,競売による分割の判決のときは財産の額×共有持分を基準に計算します。

300万円以下の場合
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
10%+18万円

3000万円を超える場合
6%+138万円

控訴したとき,控訴されたときに,引き続き控訴審もご依頼のときには,最終の結果のみに対し報酬金をいただきます。(上告も同様)

競売による分割判決に基づく競売申立(実費別)

着手金(消費税別)

財産の価値×共有持分を基準に計算します。

300万円以下の場合
3%(計算した額が5万円未満のときは5万円)
300万円を超え3000万円以下の場合
2%+3万円

3000万円を超える場合
1.5%+18万円

報酬金(消費税別)

配当額(手続費用分を除く)を基準に計算します。

300万円以下の場合
4%
300万円を超え3000万円以下の場合
2.5%+4万5000円

3000万円を超える場合
1.5%+34万5000円

遺留分減殺請求の相談の方法

相談は予約制です。電話またはメールにてご予約ください。

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ご予約

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電話番号

0572-26-9852 受付時間 平日・午前9時15分〜午後5時

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弁護士による法律相談

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相談室にて,弁護士がご相談に応じます。

遺留分減殺請求相談要項

相談場所
岐阜県多治見市大日町41−1
多治見ききょう法律事務所相談室(アクセスマップ
営業時間(相談時間・予約電話受付時間)
平日(月〜金)
  (祝日を除く)
午前9時15分〜午後5時  
相談料金
初回無料(45分まで)
2回目以降5000円(消費税別・45分まで)
相談担当弁護士
弁護士木下貴子または弁護士田中敦
ご予約の際には,相談担当弁護士に関するご希望(弁護士木下貴子への相談を希望,弁護士田中敦への相談を希望,どちらでもよい(日程を優先)など)をお知らせください。
予約電話
0572-26-9852
予約専用メールアドレス
tajimi.law@gmail.com
メールでのご予約の際は,次の事項をご記入下さい。
  1. 「遺留分減殺請求の相談の予約」であること
  2. 相談者ご本人のお名前(ふりがな)・ご住所
  3. 相談者ご本人の連絡先(こちらから掛けても差し支えない電話番号)
  4. 亡くなった方(被相続人)の氏名・住所
  5. 亡くなった方と相談者ご本人の続柄
  6. 相手方の氏名(ふりがな)・住所,亡くなった方との続柄
  7. 弁護士木下貴子・弁護士田中敦のどちらに相談を希望されるか(あるいはどちらでも構わないか)
  8. 相談ご希望の日時
こちらから都合を返信致します(当事務所の営業時間外に頂いたメールは営業時間になってからご返信致します)。双方の都合が合致した時に予約完了となります。

遺留分減殺請求についてよくある質問

Q 私は,遺留分減殺請求で不動産の共有持分をもらっても仕方がないので,現金でもらいたいのですが,現金でもらう方法はありますか。
A 交渉,調停で話合いにより,合意できれば,現金でもらうことも出来ます。裁判になっても和解(合意)が出来ない場合には,共有分割請求をして現金化することが考えられます。分割方法は裁判所が決めるので,分割された土地を取得する(現物分割)場合もあります。その後,分割された土地を売却することになります。買手が見つからないと,現金化は難しくなります。
Q 父が死亡したとき,財産もありましたが,銀行からの借金もありました。兄に全ての財産を相続させるという遺言が残っていたので,遺留分減殺請求をしたいのですが,借金はどうなりますか。
A 遺言に関係なく,銀行は,相続人に対し,法定相続分の割合で支払うよう請求することができますので,銀行がお兄さんだけが借金を負うということを認めてくれないときには,あなたも請求を受けることがあります。全ての財産をお兄さんに相続させるという遺言は,通常,財産も借金もお兄さんに負わせるという趣旨ですので,お兄さんとあなたとの間ではお兄さんが全責任を負う関係になります。あなたが,銀行に返済をしなければならなくなったときには,返済した後に,返済した分をお兄さんに対して支払うよう請求できます。遺留分減殺の計算の時点で借金の額を差し引きますので,遺留分減殺では財産だけが移転し,借金の負担は移転しません。銀行に借金を返さなければならなくなる可能性はありますが,その借金分を加算して財産をもらうことはできません。
Q 亡父と同居していた兄が,認知症だった父の預金を,父の生前に払戻してしまって,父の財産はほとんど残っていません。父の遺言書はありません。遺留分減殺請求をすべきでしょうか。
A 認知症により,お兄さんの払戻がお父様の意思に基づかず,「無効」といえる場合には,兄に対して損害賠償請求や不当利得返還請求で取り戻すことが考えられます。もっとも,裁判で「無効」と認めてもらえない場合も想定し,念のため,遺留分減殺請求をしておいた方がいいでしょう。
Q 弟が父の遺言書を見せてくれましたが,弟に遺産全部を与えるという内容になっていました。父がそんな遺言を書くはずがなく,筆跡も不自然です。偽造された遺言書は無効と聞きましたので,遺留分減殺請求をしなくてもいいのでしょうか。
A 遺言書が「偽造」により無効の場合には,遺言書がなかったものとして相続することができます。しかし,「偽造」かどうかの立証も難しい場合もあるので,念のため「遺留分減殺請求」をしておくことをお勧めします。
Q 遺留分を計算するときに,不動産はどのように金額評価するのですか。
A 固定資産評価額,相続税評価額(路線価)ではなく,時価です。時価を正式に評価する場合は,不動産鑑定士による評価がなされます。簡易な評価として,固定資産評価額×10/7または,路線価×10/8を時価と考えたり,争いのない場合には,固定資産評価額を時価として金銭評価する場合もあります。遺留分の計算をする場合の「評価の基準となる時期」は,相続の開始時(被相続人の死亡時)となるので,生前贈与された不動産も,相続の開始時の価格で算定します。
Q 亡父が,所有不動産を兄が銀行から借金するときに担保に入れていました。兄に全ての財産を相続させるという遺言が残っていたので,遺留分減殺請求をしたいのですが,担保に入っている不動産はどのような扱いになるのでしょうか。
A 担保の存否にかかわらず,不動産を普通に評価して遺留分の計算をします。そして,担保の負担のある不動産の共有持分が移転することになります。担保の負担がなくなるまで,共有持分を処分するのは難しいでしょう。借金は最終的にお兄さんが負担しなければなりませんので,不動産が競売されて借金の返済に充てられたときには,お兄さんに共有持分に相当する分の額を返すように請求できます。
Q 父が,財産をどんどん兄に贈与しており,このままではほとんど財産が残らないと思います。私にも遺留分の権利があると聞きましたが,父が生きている間に贈与をやめさせることはできないでしょうか。
A できません。お父様が,自分の財産をどのように利用・処分するかは自由であり,将来相続人になる立場の人(推定相続人)は手出しできません。遺留分の権利は,お父様の死後に相続人になった者が行使できる権利にすぎません。

岐阜県東濃(多治見市,土岐市,瑞浪市,恵那市,中津川市)・中濃地域の遺留分減殺請求で,弁護士をお探しなら,多治見ききょう法律事務所(弁護士木下貴子,弁護士田中敦)にご相談,ご依頼ください。

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