多治見ききょう法律事務所は岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・美濃加茂市の中小企業・家庭の法律問題を重点的に取扱っています

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離婚訴訟(離婚裁判)はどのような手続きか

離婚訴訟(離婚裁判)をするとき

協議離婚もできず,調停でも離婚がまとまらない場合には,離婚を求める裁判(訴訟)を起こして,離婚を認める判決をもらわないと,離婚できません。
相手が行方不明のとき,相手が病気等で意思能力が無くなっているときには,協議や調停ができませんので,やはり,離婚を求める裁判(訴訟)を起こして,離婚を認める判決をもらわないと,離婚できません。

離婚訴訟(離婚裁判)をする前に離婚調停が必要

離婚訴訟(離婚裁判)を起こす前には,離婚調停を経なければならないのが原則となっています。いきなり離婚訴訟(離婚裁判)を起こせるのは,相手が行方不明であるなど話をすることができない場合だけです。

離婚訴訟(離婚裁判)をする裁判所

離婚の裁判(訴訟)は,夫婦いずれかの住所を管轄する裁判所に起こすことになります。夫婦の住所が違って管轄裁判所が異なるときは,訴訟(裁判)を起こす人が裁判所を選ぶことができます。岐阜県東濃・中濃地域ですと,多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市の管轄裁判所は岐阜家庭裁判所多治見支部,可児市・美濃加茂市・加茂郡・可児郡の管轄裁判所は岐阜家庭裁判所御嵩支部となっています。中津川市に岐阜家庭裁判所中津川出張所がありますが,家庭裁判所出張所では訴訟(裁判)を取り扱っていません(離婚調停は取り扱っています)ので,住所が恵那市・中津川市の場合の管轄裁判所は,岐阜家庭裁判所多治見支部となります。自体が不可能な場合に限られています。

和解と判決

離婚訴訟(離婚裁判)の中で,離婚することや離婚条件が合意に至れば,和解によって離婚することができます。裁判所において,和解条項に双方が同意すれば,そのときに和解離婚が成立します。裁判所は,公文書である和解調書を作成します。このときには別途当事者の署名や押印は必要ありません。
合意に至らない場合には,裁判官は,双方の主張と証拠をふまえて,判決を言い渡します。

離婚が認められる場合

離婚の請求が認められる場合(離婚原因といいます)は,民法770条第1項に定められています。

  1.  配偶者に不貞な行為があったとき
  2.  配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3.  配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4.  配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
  5.  その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

が離婚原因です。ただ,民法770条2項では,こうした離婚原因が存在する場合であっても,裁判所が,一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは,離婚の請求を棄却することができることを定めています。
離婚原因がないと離婚が認められないことになります。不貞行為の無い多くの場合,「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」があると評価されるか,無いと評価されるかによって,結論が分かれることになります。

判決に対する不服申立

家庭裁判所の判決に不服があれば高等裁判所(岐阜県内の家庭裁判所で第1審がある場合には,名古屋高等裁判所になります)に対して控訴することができ,高等裁判所の判決に不服があれば最高裁判所に上告できることになっています。

しかし,最高裁判所で主張できる理由は憲法違反などに限られていて,離婚に関して言えばそういった理由が見つかることはほとんどありません。
また,高等裁判所は,家庭裁判所の審理をやり直してくれるわけではありません。特に,高等裁判所で証人や本人の尋問が行われることは稀で,家庭裁判所で証人尋問の申請をしなかった,とか質問に失敗した,ということがあったとしても,高等裁判所で失敗を回復することは困難です。

判決の効力

離婚を認める判決が確定すれば,その時点で離婚が成立します。

逆に,離婚を認めない判決が確定すれば,2度目の離婚訴訟を提起しても,前の離婚訴訟の審理が終わったときまでに生じた事情は,2度目の離婚訴訟で離婚を求める理由に挙げることができなくなります。

離婚訴訟(離婚裁判)における弁護士の役割

離婚訴訟(裁判)だけでなく訴訟全般に言えることですが,訴訟を,とりあえず自分でやってみて,うまくいかなかったら弁護士に頼むという方針を立てることは,取り返しがつかない結果を招く可能性があります。

離婚訴訟は,婚姻生活で生じた種々雑多な事実をとりあげて,「婚姻を継続しがたい重大な事由」として組み立てる必要があり,金銭面だけでなく,感情面も多分に絡むことから,離婚事件を積極的に取り扱っていない法律事務所にとっては,煩雑で手間がかかる案件として認識されていることもよくお聞きするところです。弁護士に依頼しているけれど,離婚訴訟(裁判)に関する証拠の作成,主張書面の作成などの多くを依頼者本人に任せてしまっているのではないかと思われる事例にあたることもあります。

離婚訴訟(裁判)を起こしたいとき,離婚訴訟(裁判)を起こされたときは,費用はかかりますが,弁護士に,特に離婚事件を積極的に取り扱っている弁護士に依頼することをお勧めします。

多治見ききょう法律事務所でも,離婚訴訟(裁判)のご依頼をお受けしています。費用などの詳細は,「多治見ききょう法律事務所の離婚サービス解説」のページをご覧ください。

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岐阜県東濃(多治見市,土岐市,瑞浪市,恵那市,中津川市)・中濃(可児市,美濃加茂市,加茂郡,御嵩町)地域の離婚・親権・養育費・認知・婚姻無効・離婚無効の問題で,弁護士をお探しなら,多治見ききょう法律事務所(弁護士木下貴子,弁護士田中敦)にご相談,ご依頼ください。

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