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面会交流（面接交渉）

最終更新日：2023年9月30日

面会交流か面接交渉か

面会交流とは，離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。自ら子どもを監護していない親（別居親）は，面会交流をすることができます。以前は面接交渉と言われることが多かったのですが，面会交流という言葉が使われるようになり，平成２４年４月１日施行の民法改正で「父又は母と子との面会及びその他の交流」という表現がされ，今では，面会交流という言葉が定着しています。

面会交流の問題が生じるとき

面会交流は，離婚により親権者とならなかった側の親と子どもとの面会交流の問題が多く存在しますが，離婚前に別居している夫婦で子どもと一緒に暮らしていない側の親の面会交流，認知をした父と認知された子との面会交流もあります。

平成２３年の民法改正による面会交流の明記

面会交流については，以前は民法に明確な規定がなく，判例でその権利が認められていました。平成２３年成立・平成２４年施行の民法改正では，離婚のときに，「父又は母と子の面会及びその他の交流」について協議で定めること，協議が整わないときは家庭裁判所が定めることが規定されました。この改正がなされた原因には，親権者にはなれなかったけれど，子どもにはどうしても会いたいというお父様方の努力もあったと思います。
以前は，面会交流は親の権利なのか，両親から愛情を受けて育てられることが子どもの権利なのではないか，という問題提起もなされていましたが，民法改正で，子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない旨が規定されましたので，親の権利でもあり，子どもの権利でもある，子どもの権利の方が強い，という理解になるものと思われます。ただ，子どもの権利だと言ってみても子ども自身が権利を行使できるわけでもなく，子どもの権利の実現は，子どもの法定代理人である親権者（同居親）によってしかなしえません。しかし，親権者（同居親）は，面会交流を手助けすることも，妨げることもあるというのが実態です。親権者（同居親）の感情が，子どもの権利実現に向かうよう，調整していくことが重要になります。

面会交流の取り決め方

父母の話合いによる取り決め

面会交流の具体的な内容や方法は，子どもの父母が話し合って取り決めることができます。

子どもの養育費と面会交流を取り決める合意書のひな型は，法務省のウェブサイトからもダウンロードできます。

調停・審判による取り決め

話合いがまとまらない場合や恐怖などから話合いができない場合には，家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして，面会交流に関する取り決めを求めることができます。調停手続を利用する場合には，子の監護に関する処分（面会交流）調停事件として申立てをします。
この手続は，夫婦が離婚した場合に限らず，夫婦が別居中で，子どもとの面会交流についての話合いがまとまらない場合にも，利用することができます。
面会交流調停の申立書と記入例は，裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。

面会交流調停の約６０％が，調停成立で終了しています。

面会交流調停で合意ができずに調停が不成立になったときには，審判の手続きに自動的に移行し，家庭裁判所の裁判官が，一切の事情を考慮して面会交流を認めるか認めないかと，面会交流を認めるときには面会交流の方法を判断し，決定します。
家庭裁判所の面会交流事件の約９％が，このような裁判官の審判で終了しています。そのうち８２％程度が面会交流を認める結果となっています。（令和２年の結果・法制審議会家事法制部会第２回会議の最高裁判所提出資料「子の監護に関する処分事件の事件動向について」に基づく）

離婚調停での話し合いについて

離婚調停で離婚の条件を話し合うときには，その離婚調停の手続きの中で，離婚後の面会交流の方法を取り決めることができます。
しかし，離婚調停は，合意ができなければ，不成立（不調）となって終了します（その後は，離婚を希望する側が，離婚裁判をするかどうかを決めることになります）。そのため，離婚調停で面会交流の話をしていただけのときには，離婚調停の終了とともに，面会交流の話合いも終了してしまいます。
そのため，早期に面会交流をしたいという場合には，離婚調停中であっても，離婚調停とは別に面会交流調停の申立てをすることが大切です。

取り決めることになる内容

面会交流の話合いでは，概ね，次の項目を，話し合って，取り決めていきます。

• 面会交流の回数（頻度），面会時間
• 面会交流の日時を固定（「毎月第２土曜日の午後１時から３時」など）しておくか，その都度調整することにするか
• （面会交流の日時を固定するとき）面会交流の日時，固定日の面会交流ができないときの代替日（代わりの日の面会は行わない，予備日を決めておくなど）
• 面会交流の場所
• 面会交流中の同居親の立ち会いの有無
• 子どもの受渡し方法と受渡し場所
• 祖父母の立ち会いの可否
• 第三者機関の利用の有無，費用負担
• 父母の間の連絡方法
• 長期休暇に宿泊を伴う面会を設定するかどうか
• 宿泊を伴う面会をするときにはその日時，期間
• 学校行事への参加の可否・方法
• 誕生日・クリスマスのプレゼントの可否・選び方

面会交流調停・審判の進み方

面会交流調停での話合い方

面会交流調停では，裁判所が第三者の立場で間に入って，子を養育・監護していない親が求める子との面会交流がそもそも認めてもらえるのかについて話し合い，子を監護・養育している親が面会交流の実施を検討してもよいと考える場合には，その回数，日時，場所などといった具体的な内容や方法についても話し合うことになります。

子どもとの面会交流は，子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので，調停手続では，子どもの年齢，性別，性格，就学の有無，生活のリズム，生活環境等を考えて，子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して，子どもの意向を尊重した取決めができるように，話合いが進められます。また，面会交流の取決めに際しては，面会等を行う際に父母が注意する必要のある事項について裁判所側から助言されることもあります。

心理学・社会学に詳しい裁判所職員である家庭裁判所調査官が，面会交流調停事件の約７５％に関与し，調査活動を行っています。調査官は，調停期日以外の日に夫婦それぞれに面談して事情聴取をすることもありますし，家庭訪問で子どもと面談をして子どもの気持ちを調査することもあります。裁判所の「児童室」という部屋（写真と説明が裁判所広報誌「司法の窓」の記事に掲載されています）で実際に面会交流を試してみて（試行的面会交流），子どもの様子を調査することもあります。

面会交流原則的実施論による運用

現在の裁判所・国の面会交流に関する考え・指針は，原則として，面会交流をさせた方が子どもの安心感・自信につながり，子どもが生きていく上での大きな力になると捉えています。
これを明記したパンフレットも作成・配布されています。

そのため，裁判所は，直接の面会交流を認めるのが原則という考え方で，調停・審判を運営していました。
裁判所の立場から見ても，面会交流が子どもにとって有害なときにだけ，例外的に制限がなされ，子どもを監護している親が面会交流に反対していても，正当な理由が示せなければ，面会交流をさせるよう強く説得されてきました。

最近ではこのような運営方法を変えようとする動きもありますが，現在も，このような運営が広く行われています。

面会交流の相場・回数・内容

日本の裁判所が認める面会交流は，月に１回が多いと言われています。親と子どもの会う機会を確保しますよという程度では，子どもが親からの愛情を受けて育つというのには不十分と言えるでしょう。なお，１回の時間は，２時間以下，２時間超で区分すると，２時間超が７割程度のようです（法制審議会家事法制部会第７回会議の木村匡彦幹事の発言にある東京家庭裁判所の調査結果）。

実際に面会交流をするには，子どもを監護している親が，面会交流に協力する必要があります。しかし，子どもを監護している親は，自分の有利な立場を利用して，他方の親に対する子どもの愛情を遠ざけようとするおそれがあると言われています。面会交流の実施に際しての精神的負担，時間的負担もあります。日本では，裁判所で面会交流の方法を取り決めても，裁判所の関わりは取り決めをしたときに終わりになってしまうため，親の感情・負担の調整ができず，面会交流が続かないことも多いです。

調停の回数・期間

裁判所は，面会交流を禁止・制限する事情の有無の見極めに１〜２回，その後面会交流を阻害している要因の把握に２〜３回，その後に３〜４回を使って面会交流方法の調整助言という進行を考えているようです。

統計上も平均審理期間は９か月を超えています。

早くても３〜４回程度（４〜６か月），標準的には５〜６回程度（８か月～１年）で面会交流の取り決めをする手続きと理解しておくと良いでしょう。

面会交流の必要性

面会交流の実施と子どもの健全な成長との関係

子どもは，自分を育ててくれている親の態度に敏感で，その気持ちを察してもう一人の親に会いたくないと言うものですし，そうしているうちに本当に嫌いだと思うようになってきてしまいます。夫婦は離婚すれば他人でも，子どもは父と母の血を引いた立場です。信頼・尊敬できる父と母の血を引いているのか，嫌いで否定すべき人間の血も引いていることになるのか，どちらが自尊心を育むことになるかは明らかでしょう。
実際に私が読んだ「離婚家庭の子どもの気持ち」という本では，離婚した家庭の子どもたちから聞き取り調査をしているのですが，子どもたちの気持ちは離れた親と会わせてくれた場合の方が，満足感があり，成長するとそのように会わせてくれた一緒に住む親（親権者）の寛大な対応を尊敬している様子が発言の中で現れていました。ですので，子どもを引きとった親は子どものために離婚後の相手方と会わせる努力を寛大な心でして欲しいと思います。そうすることが，ひいては子どもが自分は両親に本当に愛してもらっていると実感できて子どものためになり，うちのお母さんはお父さんと会わせてくれるいいお母さんだと安心感と尊敬を持って成長をできることで，一緒にいる親にとっても育てやすさにつながると思います。

両親の離婚後，面会交流が比較的良好になされていた「かつての子ども」さんが，大人になってから受けたインタビュー結果でも，面会交流を通じて親からの愛情を受けとめていたことが発言の中から表れているものが多いです。

養育費と面会交流の関係

「養育費も要らないから会わせたくない」「養育費をもらっていないから会わせなくてもいいでしょ？」という質問もよくお受けしますが，今までお話ししたとおり，子どものための面会なので可能な限り，会わせてあげて欲しいというのが私の気持ちです。ただ，養育費も子どものための大事な権利，先ほどの本でも子どもたちは成長すれば，離れている親が払ってくれた養育費のおかげで学校に行けたことなどちゃんと理解できます。面会交流を円滑にするためにも養育費は必ず払うよう努力してほしいと思います。

子どもが「会いたくない」と言っていれば会わせない？

「子どもが会いたくないと言っているから」会わせないという話もよくお聞きします。確かに相手方の親から虐待されている場合など本当に面会させられない場合もあるのですが，そういうようなケースでない場合はやはり一緒にいる親に気を遣っていることも多いものです。子どもが，一緒にいる親のことを大好きなのは当たり前ですし，その親に嫌われたら生きていけないのです。子どもはとても敏感ですから，一緒にいる親が嫌がりそうなことはなかなか言い出せないと思います。やはり人間は自分はどうして生まれたのか，自分の血がつながっている親はどんな人なのかというものに全く興味がないことは考えにくいです。ですので，今は「会いたくない」と言われても，いつでも会いたいときは言っていいんだよ，というメッセージを伝え続けて欲しいと思います。実際に私が体験した事例では子どもが離れた親に会いたいけれど言い出せず，黙って会って後で分かってかえってもめてしまったという経験もあります。予め会ってもよいということを伝えておけば，そのような気持ちに子どもがなったとき，まずは一緒に住む親に相談し，会い方を決めながら進めていけると思います。

日本の面会交流制度の遅れ

諸外国では，面会交流を支援し，安全に実施する公的な取組みがあり，予算も投じられています。暴力を防ぎながら面会交流させる施設・組織が作られていたりもします。オーストラリアでは，面会交流について取り決めないと離婚できないのが原則となっています。

日本では暴力を防ぎながら会わせる制度が整備されていないので，配偶者暴力を受けていた母親に自分の身体の危険を冒して子どもを会わせるようには私もなかなか言えません。そのような事案でなくとも，協力関係が築けない両親だけで子どもを会わせようとすれば，その場で喧嘩になったり，子どもの奪い合いになったりする危険性もあり，子どもにとって面会がよいものとならない可能性も高く，面会交流は確かに難しいと感じます。

日本でも最近は面会交流を支援する機関も現れるようになりましたが，有料であり，数も少なく，利用条件も様々あることから，なかなか利用しづらいのが現状だと思います。他の国のような支援制度が進んでいくことが望ましいと思います。

面会交流できないときの対処法

面会交流をさせないことにより子どもがつらい思いをしていても，会わせたくないという気持ちから，面会交流を拒否する親もあります。しかし，子どもを強制的に連れ出してきて会わせることなどできませんし，仮にできたとしても，それによって親権者が精神的に不安定になったりすれば，子どもにとってより不幸なことになります。

正当な理由なく面会交流に反対する同居親に対しては，裁判所の調停手続において，根気づよく，調停委員や家庭裁判所調査官から，子どもの幸せのために面会交流をさせるべきであることを説得してもらうことと共に，精神的に安心できる方法をアドバイスしてもらうことも大切になります。

面会交流調停の件数の推移

面会交流調停は，とても多く利用されており，申立件数が劇的に増加しています。

「弁護士木下貴子の面会交流調停徹底解説（父親向け）」を連載

当サイトで，「弁護士木下貴子の面会交流調停徹底解説（父親向け）」を連載しました。
弁護士を頼まずに面会交流調停をすることをお考えの父親の方が，ご自身で面会交流調停を進められるよう，解説しています。
ぜひ，ご一読ください。

面会交流を禁止・制限できる場合

面会交流は，「子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

そのため，子どもの利益に反する場合（裁判所では「子の福祉を害する」という言い方をしたりします）には禁止・制限されることがあります。具体的には，子どもに対して虐待行為（身体的な暴力，性的暴力など）があり，子どもが別居親を怖がっている場合には，面会交流の拒否が「正当」と認められることも多いです。また，子どもを連れ去るおそれがある場合や，再婚相手との新しい家族の信頼関係構築のために面会交流による精神的混乱を避ける必要がある場合などに，面会交流が制限されることもあります。

面会交流調停では，裁判所は，面会交流の方法を調整する前に，このような面会交流の禁止・制限事由の有無の見極めを行っています。

「モラハラ」（精神的暴力）の場合には，子どもへの影響が「直接的」なものでないため，面会交流拒否が簡単には認めてもらえません。詳しい対応方法については別記事「モラハラを理由に面会交流を拒否できるか」をご覧ください。

面会交流が本当に子どものために必要か，悪影響があると言われるのはどのような場合か，面会交流が困難な事例で子どものために利益となる面会交流をするために意識すると良い点については，ブログ記事「面会交流は本当に子どものために必要か？」を参考にしてください。

また，正当な理由なく面会交流を拒否するとどうなるかについては，別記事「面会交流を拒否すると訴えられるか」をご覧ください。

面会交流するときの留意事項

法的な権利・義務と言えなくても，子どもとの交流のあり方については，（元）夫・妻のことを子どもの前で批判しない，面会交流のときにプレゼント攻勢をしない，など，子どもの健全な成長のためになすべきことがあります。
ウェブ上の情報として，次の情報が参考になります。

• 最高裁判所のサイトの動画
• 最高裁判所のサイトのパンフレット（ＰＤＦ）

特に，面会交流をしたい方が，こうした留意事項に違反すると，裁判所の手続きで，面会交流を認めてもらうこと，回数を沢山認めてもらうことが難しくなっていきます。

面会交流を継続するためには，監護・養育している親（同居親）との生活状況を尋ねたり，その行き届かない点を指摘したりするよりも，祖父母のように接する，子どもが楽しく，息抜きのできる時間とすることが大切とされています。詳しくは，ブログ記事「離婚の子どもへの影響・面会交流継続のヒント」で紹介しています。

面会交流で決めたことが守られないときの対処法

調停・審判で決められた面会交流のやり方が守られない場合には，裁判所を通じて守るよう請求していくことになります。
子ども自身が会おうとしない場合は子どもにも自由がありますので無理強いはできませんが，調停や審判で決められた場合に監護している親が会わせないようにしている場合には，履行勧告の手続，強制執行の手続があります。
強制執行の手続が使えるかどうかは，どのような「条項」でやり方が決められたのかによって異なります。詳しくは別記事「面会交流の間接強制」を参考にしてください。

（弁護士　木下貴子）

面会交流について弁護士ができること

多治見ききょう法律事務所では，次の支援をしています。

離婚手続きと同時に行う離婚後の面会交流の取り決めについて

離婚手続きと同時に，面会交流を求めたい場合，離婚サービスの中で，面会交流の取り決めについても支援しています。サービスの詳細については，「多治見ききょう法律事務所の離婚サービス詳細」のページをご覧ください。

別居中の面会交流，離婚成立後の面会交流の話し合いについて

離婚手続きの前や離婚したくない場合であっても，面会交流を求めることは可能です。また，離婚成立後に改めて面会交流の申立てをすることもできます。父と母だけで話し合いができないときには，家庭裁判所の面会交流調停をするのが適切です。

多治見ききょう法律事務所では，面会交流調停のご相談，ご依頼をお受けしています。
詳しくは，電話でご予約の上，ご相談ください。

別居中・離婚成立後の面会交流の相談の方法

相談は予約制です。電話またはメールにてご予約ください。

今すぐ相談予約する

別居中・離婚成立後の面会交流の相談要項

相談場所

岐阜県多治見市大日町２１　大日ビル３号
多治見ききょう法律事務所相談室（アクセスマップ）

営業時間（相談時間・予約電話受付時間）

平日（月〜金）
　　（祝日を除く）
午前９時１５分〜午後５時 　

初回相談料金

４５分　５５００円（消費税込）
（２回目以降の相談料金は弁護士費用のページをご覧ください）

相談担当弁護士

弁護士木下貴子

予約電話

0572-26-9852

予約専用メールアドレス

tajimi.law@gmail.com
メールでのご予約の際は，次の事項をご記入下さい。

1. 「面会交流の相談の予約」であること
2. 相談者は，面会交流したい立場か，面会交流をさせる立場か
3. 相談者ご本人のお名前（ふりがな）・ご住所
4. 相談者ご本人の連絡先（こちらから掛けても差し支えない電話番号）
5. 相手方（元夫・元妻）の氏名（ふりがな）・住所
6. 相談ご希望の日時

こちらから都合を返信致します（当事務所の営業時間外に頂いたメールは営業時間になってからご返信致します）。双方の都合が合致した時に予約完了となります。

面会交流調停の代理人サービス

多治見ききょう法律事務所の弁護士が面会交流について，代理人として書面作成，調停参加します。
弁護士が，資料のコピーや相談記録を保管し，ご相談にも応じます。

電話相談可能

ご依頼期間中（面会交流調停が終了するまでの間），電話でのご相談もお受けします。

相談の追加費用無し

ご依頼期間中（面会交流調停が終了するまでの間），ご依頼いただいた面会交流に関するご相談は電話，来所による相談のいずれも追加費用は必要ありません。

期間の限定無し

面会交流調停が終了するまで，長期化による弁護士費用の追加負担はありません。

弁護士が書面の作成・推敲

弁護士が，法律知識や面会交流手続きの経験をふまえて，面会交流調停に関する申立書・附属書類などの書面の作成をします。面会交流調停の調停（合意）条項を作成するときにも，弁護士費用の追加負担はありません。

必要書類の取寄せ

調停手続に必要な書類・資料の内，弁護士が代行して取り寄せることが可能なものについては，弁護士が代行します。

裁判所との連絡調整不要

弁護士が代理人となり，当事務所から裁判所へ調停申立書を提出します。調停期日の日程調整などの裁判所との連絡調整も，当事務所が窓口になって行います。

調停手続に弁護士が同行

面会交流調停の期日には，弁護士がご本人と一緒に裁判所に出向き，面会交流調停手続きに同席します（面会交流調停では，弁護士が代理人になっているときも，ご本人も出席するのが原則です。）。弁護士が調停委員に対する説明も行います。相手の主張や相手が提示する面会交流条件への対応を，その場でアドバイスします。

費用（消費税込・実費別）

着手金

３３万円
審判手続に移行したとき，家庭裁判所がなした審判に対する高等裁判所への不服申立については，別途協議させていただきます。

報酬金

３３万円
希望の全てが通らなくても，少しでも希望がかなったときや，合意が成立したときには報酬金が発生します。

出張追加料金

岐阜家庭裁判所多治見支部　何回でも無料（追加料金無し）
岐阜家庭裁判所中津川出張所　４回目以降１回ごとに２万２０００円
岐阜家庭裁判所御嵩支部　４回目以降１回ごとに１万６５００円
名古屋家庭裁判所本庁　４回目以降１回ごとに２万２０００円
そのほかの裁判所については，ご相談下さい。

含まれないもの

家庭裁判所の庁舎外で行う面会交流の立ち会いは，料金に含みません。

面会交流Ｑ＆Ａ

（面会交流の回数）
Ｑ　子どもとの面会交流は，月何回，認められることが多いですか？

Ａ　調停で双方が合意に至っているケースが多いと思われるので，裁判所（裁判官）が面会交流の回数を決める場合のデータとは言えないのですが，家庭裁判所の統計データによれば，月１回以上と決められることが多いようです。それよりも多く，月２回以上に決めた場合の割合は，離婚調停では9．９%，面会交流調停では１０．９％(令和４年データ）です。
私自身が関わった案件でも，裁判所の審判で月２回の面会交流が認められていた事案がありました。以前は，月１回程度しか認められないことが多いと説明していましたが，今は面会交流の意義が重要視されてきているので，今後は場合によっては，月２回以上の面会交流が認められるケースも出てくるかもしれません。現時点では，データ上はそのような傾向はみられないことになります。
お子さんの年齢によっても，認められる回数は違いがあります。幼少の頃は，半数以上が月１回以上の面会を認めていますが，年齢が高くなるにつれ，次第にその割合が低くなっています。お子さんが大きくなると，お子さん自身の面会への希望も重視され，お子さんの予定も増えるので，面会交流の時間を調整するのが難しくなるからだと思います。１０歳程度以降は，月１回以上の面会を認めている割合が半数を切っているようです，２〜３ヶ月に１度程度の面会しか認められないケースもあり得ます。
おおまかな目安は，以上の通りですが，基本的な考え方は，親がどれだけ会いたいか，会わせたくないか，ということよりも，どのような面会方法・面会回数がそのお子さんにとって良いのか，「子の福祉」に資するのか，を重視することになります。お子さんの年齢，お子さんの意向，住んでいる場所の遠近など，面会交流の必要性・実現可能性を考えて，裁判所がどのような回数の面会を認めそうか，個別に検討することになるでしょう。

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• 弁護士　木下貴子
• （岐阜県弁護士会所属）

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