経営顧問（経営顧問弁護士）・経営相談（※）

経営顧問は不要とお考えですか？

経営は長年の「経験」と「感覚」でできるから，経営の勉強は必要ない
自社の経営は社長である自分や従業員が考えればよい
弁護士に経営顧問なんてできるはずがない
今は大丈夫だから,経営状況が悪化してきたら，そのときに経営相談（経営コンサルタント）を頼めばよい
という誤解をしておられませんか？

よくある４つの「誤解」

経営は「経験」と「感覚」でできる　は誤り！

中小企業白書２００９年版の概要によれば，「『中小企業が過去に経営方針を転換したことがあるかどうか』また『２００８年１２月の時点で，今後，経営方針を転換する予定があるかどうか』を聞いた結果，過去に経営方針を転換した経験がある企業や今後経営方針を転換する予定であるとする企業の方が，そうでない企業に比べて経常利益率が改善したと回答する企業が多い」「２００８年秋以降，経営環境が急速に一段と厳しくなってきた中，経常利益率が改善している企業でも，経営方針を見直すことを考えていることを示している」と記されています。
バブル期とは違い，経営環境が悪化している現在は，常に経営の勉強をする必要があり，時流に合った経営方針の見直しを行う必要があります。計画を立てずに行う経営は危険です。

経営は社長（従業員）が自分で考えるべき　は誤り！

もちろん，社長や従業員の方が経営の勉強をすることは必要です。しかし，自分で思っている自分の良さと他人の評価が違うことがあるように，第三者から見て初めて気づく自社商品の良さがあります。経営顧問は，会社内部の視点だけでなく，お客様の視点でも，経営についてアドバイスができます。また，社長と従業員の意識が異なっている場合，その調整，統一化の手助けをします。
他の業務に忙しい社長や従業員が，自分自身で管理して経営を勉強し，経営方針を考えるのは難しく，そのために使う従業員等の時間（人件費）も大きくなります。社内で構築するのに限界がある経営管理を，経営顧問にアウトソーシングすることが，効率的な経営につながります。よくわからないまま社長，従業員が悩みば，その分だけ企業が利益を上げるために費やすべき時間が無駄にされてしまいます。

弁護士に経営相談（顧問）なんてできるはずがない　は誤り！

確かに全ての弁護士が経営の勉強をしているわけではありません。また，一部には，弁護士はどん底になった会社を再生するイメージがあるように思います。しかし，私が目指しているのは，どん底になってからの再生ではありません。
私が経営コンサルタントの勉強をして気づいたのは，企業の商品のどの魅力を抽出し，その魅力をどのようにお客様に伝えるのかという点について、弁護士の仕事と共通することが多いということです。そのため，日常的に弁護士としてやってきたことがそのまま活用できるのです。
弁護士は，常に，どのような文章，言葉で裁判官を説得したらご依頼者が勝てるのかを意識しています。常に，沢山ある客観的事実から，何を抽出し，それをどのように評価すべきか，どのように表現したら裁判官にわかってもらえるかを考えています。裁判では，腕力や声が大きい者が勝つという仕組みはなく，裁判官に「言葉で伝え，説得する」ことができるかが勝敗の重要な要素となります。企業がご依頼者である裁判の場合，その企業にとっては当たり前のことで，わかって当然と思っている事実であっても，その業界に素人である裁判官はわかっていません。これを，ご依頼者から詳しくお聞きして理解し，全くその業界のことを知らない裁判官に伝える橋渡しをしているのが弁護士です。この，わかっていない人に物事をわかりやすく伝える文章を作成する能力が弁護士にとって最も重要であり，この能力を生かして活動することに弁護士の仕事の面白さがあります。だからこそ，弁護士である私が，普段から経営相談で日常的に関わり，経営のアドバイスもしながら，トラブルを防ぎ，それでもトラブルが生じたときには,弁護士として解決できることが最善だと考えています。

経営状況が悪化してきたら経営相談を頼もう　は誤り！

中小企業白書２００９年版の概要には,「経常利益率が改善した企業は『高付加価値の追求』という考えが強いことがわかる。また，『成長スタンス』について、経常利益率が改善した企業は『拡大志向』であるのに対し、悪化した企業は『現状維持』である点が好対照となっている。」と明確に記されています。
現状維持をしていたら悪化する可能性が高く,悪化する前に常に変化,発展を意識しなければならないのです！
経営状況が悪化してきたときには,既に資金繰り面などから積極的な展開を図ることが限られ,その時点から改善するのは非常に困難です。
経営顧問は，顧問料をいただいている顧問契約先からの依頼に，単発的な依頼者（経営相談）とは異なる特別の対応をします。

だけど，経営顧問弁護士契約しても，どのくらい効果（メリット）があるかわからないから……

そのお気持ちわかります。

多治見ききょう法律事務所の経営顧問契約は，ここが違います。

ポイント１~経営顧問・経営相談お試しサービス実施中

多治見ききょう法律事務所では，経営顧問・経営相談お試しサービスを行っています。

価格

２万円（消費税別）＋交通費

時間

約１時間半

内容

基本的なお話をさせていただくものになります。

通常価格１０万円相当のものになります。

ポイント２〜法律顧問弁護士契約割引

多治見ききょう法律事務所は，本業として法律顧問業務も行っています。
多治見ききょう法律事務所との経営顧問弁護士契約をしていただいた方には，法律顧問弁護士契約を割引価格にてご利用できます。
また，自社の事業のやり方を予め法律顧問弁護士に知っておいてもらえば，法律問題でトラブルが生じた場合にも弁護士が素早い判断をすることができます。

経営顧問（経営顧問弁護士）・経営相談の料金

経営顧問（経営顧問弁護士）・経営相談料金表
コース	ライトコース	基本コース	プレミアコース	経営相談（顧問契約無し）
顧問料（月額・消費税別・交通費別）	60,000円	150,000円	200,000円	−
（参考）訪問１回あたりの顧問料・消費税別・交通費別	180,000円	150,000円	200,000円	200,000円
企業様訪問回数	3ヶ月に1回	1ヶ月に1回	1ヶ月に1回	−
訪問時の時間	3時間	3時間	5時間	3時間
電話相談	○	○	○	×
1ヶ月の電話相談可能時間	30分程度	1時間程度	2時間程度	−
法律顧問契約割引	10％引	20％引	30％引	×
定型研修割引	10％引	20％引	25％引	×
オーダーメード研修割引	10％引	20％引	25％引	×