多治見ききょう法律事務所の弁護士費用

事件（訴訟・調停・交渉など）の費用

弁護士費用の用語説明

着手金

事件（業務）依頼の際，お支払いただく費用。

報酬金

事件終了時，請求が認められた内容に応じて支払っていただく費用。

実費

裁判所に納める印紙代，郵便切手代，交通費，謄写費用（コピー代），登記簿謄本などの書類取り寄せの際の手数料等，弁護士の手数料（着手金，報酬金，書類作成費用等）とは別に負担いただくもの。下記に，「実費込」との記載がないものについては，別にご負担いただきます。

事件の種類別の弁護士費用の額

離婚

「多治見ききょう法律事務所の離婚手続きの弁護士費用」のページをご覧ください。

離婚回避

「多治見ききょう法律事務所の離婚回避サポートメニュー」のページをご覧ください。

夫婦関係修復

「多治見ききょう法律事務所の夫婦関係修復サポートメニュー」のページをご覧ください。

生活費（婚姻費用）の分担請求

「生活費（婚姻費用）の分担請求」のページをご覧ください。

子の引渡し請求

「子供を取り戻す手続きとその注意点」のページの記載をご覧ください。

面会交流請求

「面会交流」のページの記載をご覧ください。

不貞行為（不倫）による慰謝料請求

「不貞行為（不倫）による慰謝料請求」のページをご覧ください。

交通事故被害による損害賠償請求

「多治見ききょう法律事務所の交通事故損害賠償請求の弁護士費用」のページをご覧ください。

遺産分割

「多治見ききょう法律事務所の遺産分割手続きの弁護士費用」のページをご覧ください。

相続放棄

８万２５００円（消費税込，実費込）

遺言書の検認手続

「遺言書（自筆証書遺言）の検認」のページをご覧ください。

遺留分侵害額請求

「遺留分侵害額請求」のページをご覧ください。

遺言書作成

１１万円〜２２万円（消費税込）（ただし，非常に複雑なものは応相談）
＊基本的には公正証書作成をお勧めしております。別途実費がかかります。詳しくは，「公正証書遺言作成の費用」のページをご覧ください。

成年後見等申立（成年後見・保佐・補助）

＜着手金＋報酬金＞
１１万円（消費税込）
＊別途実費（１〜５万円）の負担もあり，医師の鑑定が必要な場合，さらに５〜１０万程度の鑑定料が必要となります。

任意後見契約書作成

「成年後見・任意後見」のページをご覧ください。

民事一般事件（売掛金請求，貸金請求，賃料請求，損害賠償請求，土地建物明渡請求など）

目安であり，実際の費用は事件の複雑性や事務的作業量の多少などの内容により異なりますのでご相談を受けた際，詳しく説明致します。
＜着手金（消費税込）＞
経済的利益の額（通常は請求額，訴えられた場合は請求されている額（不動産・動産の引渡・明渡の場合は物の価格））が

• ３００万円以下のとき　３３万円
• ３００万円を超え，３０００万円以下の場合　５．５％＋９万９０００円（この額が３３万円未満のときは３３万円）
• ３０００万円を超える場合　３．３％＋７５万９０００円

＜報酬金（消費税込）＞
経済的な利益の額（和解，判決等で認められた額）が

• ３００万円以下の場合　１７．６％（この額が３３万円未満のときは３３万円）
• ３００万円を超え３０００万円以下の場合　１１％＋１９万８０００円
• ３０００万円を超える場合　６．６％＋１５１万８０００円

裁判は概ね第１審→控訴審→上告審という不服申立手続きがありますが，着手金はそれぞれの段階（審級）毎に発生します。報酬金は継続してご依頼いただく場合には最終的な結果に応じて１回限りお支払いただきます。
＊調停の場合は，前記基準の３分の２を目安としています。（ただし，着手金,報酬金については最低２２万円）
＊土地の境界，所有権界が関わる事件については，着手金・報酬金それぞれ３３万円〜６６万円（消費税込）の範囲で，事案に応じて協議させていただいておりますので，別途ご相談ください。

過払金返還請求

＜着手金＞
債権者１社あたり３万３０００円（消費税込）
＜報酬金＞
解決報酬金＋過払金報酬金
解決報酬金…１社あたり１万１０００円（消費税込）
過払金報酬金…過払い返還金の２２％（消費税込）
＊過払い金の回収が確実と見込まれる場合，着手金は当初準備していただかなくとも事件終了時に清算することもできます。

任意整理

＜着手金＞
債権者１社あたり３万３０００円（消費税込）
＜報酬金＞
解決報酬金＋減額報酬金
解決報酬金…１社あたり１万１０００円（消費税込）
減額報酬金…債権者１社あたり交渉前の債務残高より減額された金額（経済的利益）の１１％（消費税込）

自己破産

＜着手金＞
３３万円（非事業者・同時廃止事案・債権者１０名以下の場合，消費税込）〜
＊債権者数，同時廃止か管財人選任予定事案か等事案の内容により，大きく異なりますので詳しくはご相談の際，お尋ね下さい。破産事件の詳細については「多重債務・過払金」のページをご覧下さい。
＊別途実費の負担があります。同時廃止事案（１万５０００円程度），管財人選任事案（通常は１３万円〜６５万円）。
＜報酬金＞
いただいておりません。
＊ご依頼をいただき次第，債権者に今後手続きを進めていくので，依頼者本人に対する請求を止めてもらうよう通知します。従いまして，債権者に対する通知の内容に反し，途中で手続きが進められなくなる事態を招かないため，原則として依頼時に一括で着手金，実費を準備いただいております。

個人再生事件

＜着手金＞
４４万円（債権者１０名以下・住宅ローン無しの場合，実費込み，消費税込）〜
＜報酬金>
いただいておりません。
＊ご依頼をいただき次第，債権者に今後手続きを進めていくので，依頼者本人に対する請求を止めてもらうよう通知します。従いまして，債権者に対する通知の内容に反し，途中で手続きが進められなくなる事態を招かないため，原則として依頼時に一括で着手金，実費を準備いただいております。

なお，当事務所では，日本司法支援センター（法テラス）の行う法律扶助事業の取扱いはしておりません。