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事業承継(親族内承継)

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次の記事も参考にしてください。

後継者が決まらない中小企業が60歳から始める事業承継対策

岐阜県東濃・中濃地域で,弁護士をお探しなら,多治見ききょう法律事務所(弁護士木下貴子,弁護士田中敦,弁護士藤田聖典)にお任せください。
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事業承継の種類

事業承継には,大きく分けて,

  • 親族内承継
  • 親族外承継

があり,親族外承継の中に,

  • 社員承継
  • 取引先承継
  • M&A

の形態があります。

その時期・方法の選択については,連載記事「事業承継4つのポイント」をご覧ください。

親族内承継のポイント

以前は多くの中小企業で息子,娘が事業承継していましたが,今は半数以下に減っています。
実態として,親族に承継者がおらず,親族外承継(他の役員,取引先への承継,M&Aなど)を検討する必要が出てきているのも事実です。

しかし,親族内承継では,親族外承継と比べて,特に注意しなければならない点があります。
失敗しないための大切な3つのポイントを別記事で順番に書いていきます。
ブログ記事「子どもに引き継ぐための事業承継3つのポイント」にも書きましたので,全体像を把握するには,こちらを参考にしてください。

親族内承継で考えられる法的トラブルと対策の例

事業承継は,相続税のことだけを考えるのであれば,税務の専門家である税理士が得意とするところですが,弁護士は,課税をふまえた上で,法的な紛争を防止する対策を構築させていただきます。

1 株式の承継者を指定しないことによる問題

事業承継の課題の一つである経営権≒株式の承継について、問題となる事例を考えてみましょう。

株式会社○○商事 総株式数100株 代表取締役のA 60株 後継者予定の長男B 40株所有

この状態で,Aが亡くなりました。
相続人はAの妻C 長男B  二男D の3人です。

この場合,Aの持っていた株式60株は,どうなるのでしょうか?
妻Cの法定相続分は,2分の1なので,30株,長男B,二男Dの法定相続分は,2分の1×2分の1=4分の1なので,各15株ずつ取得する。

その結果,Bは元々持っていた株式40株と合わせて55株,妻C30株,二男D15株となり,後継者Bは過半数の株式を取得し,会社の意思決定をできる・・・と思いませんか?

ところが,実は,判例上,そのようには考えられていないのです。

60株は分割されるわけではなく,一株ずつを妻Cが2分の1の割合で,長男B,二男Dが各4分の1の法定相続分の割合で60株分,共有(準共有)することになります。

この場合,過半数の賛成で代表者を決め,その代表者が60株分の株式の議決権を行使できることになります。
つまり,後継者予定の長男Bが反対しても,妻Cと二男Dが賛成すれば,60株=会社の総株式の過半数の議決権が行使でき,取締役の選任,解任などができてしまうのです。

例えば,妻Cが長男Bと同居していたけれど,Bの妻とうまくいかず,B夫婦は出て行くことになり,Bに対しては良く思っていない一方,その後,深く交際するようになった二男Dの妻との関係は良好で,会社についても,Dにやっていってほしい,などと思っていると,本当にこのようなことが起こりかねないことになります。

この場合,長男Bが株式を取得しようとすれば,妻Cや二男Dと遺産分割協議をしなければなりません。仮に了解してくれたとしても,法定相続分を前提として話合いをするため,取得する株式の価格に相当する代償金などを支払わうことになるでしょう。

また,そもそも,二男が代表者となりたいと思っている場合には,合意自体が困難となります。遺産分割協議には長期間かかったものでは,10年もかかるケースもあり,経営に多くの支障が生じ得ます。

もし,Aとしては,従業員や今後の会社の展望のため,Bに承継させたいと考えていた場合には,生前に「遺言書」を書いておくことが不可欠だったことになります。

2 株式における遺留分減殺請求への対策

では,株式の準共有状態を避けるため,遺言書を作成したケースで,次の問題を考えてみましょう。

親族内承継の典型的なケース,株式会社を後継者である長男へ承継させる場合を考えてみます。
「遺言者の有するすべての財産を,遺言者の長男○○に相続させる」という遺言書を作成したとしましょう。

遺言書があったとしても,法定相続人には,法定相続分の2分の1が遺留分として保障されています。遺言により取得できる遺産が法定相続分の2分の1未満となる場合には,法定相続人は,遺留分減殺請求権を行使することにより,遺留分に相当する遺産を確保することができます。後継者である長男の立場からすれば,遺言を残してもらっても,遺留分減殺請求を受ける可能性があることになります。

代表取締役が100%の株式を持っていたとしても,妻,長男(後継者),二男,長女,二女が法定相続人の場合ですと,妻の遺留分は4分の1,二男,長女,二女の遺留分はそれぞれ16分の1ですから,遺留分減殺請求に応じて会社の株式を他の法定相続人に渡す場合,長男(後継者)には16分の9(56.25%)しか残らない可能性があります。

妻は長男の味方をしてくれるだろうと思って,それでも良いと思っていても,自分(代表取締役)よりも妻が先に死亡することもありえます。この場合は,二男,長女,二女の遺留分は8分の3ですから,8分の5(62.5%)しか残らない事態を想定しなければなりません。

定款変更など,株主総会の可決要件が3分の2以上の事項がありますので,こうした場合でも,後継者の経営はかなり制約されることになります。他の親族や社員にも会社の株を持ってもらっているなどの事情で,代表取締役のもともとの持ち株割合が低い場合には,後継者に確保できる株式の割合が半数を割り込む可能性もありえます。

後継者である長男に安定的な経営を保障するためには,会社法の条文を駆使して議決権制限株式を発行したり,中小企業経営承継円滑化法を利用したりして,遺留分に配慮した遺言を残し,後継者の議決権割合を確保する必要があります。

3 親族内承継でトラブルになりやすいケース

親族内承継の場合に,どのようなケースでトラブルになりやすいか,具体的な事例で考えてみましょう。

A(先代代表取締役):小売業,製造業等数社のオーナー(資産総額は数十億円,内訳は現金の他,自社株式,事業用不動産,会社への貸付金等)

B:Aの長男。現在は代表取締役社長。C:Aの二男。
以前,グループ会社の経営をしていたが,多大な損失を発生させたために追放された。
この状態で,Aが亡くなりました。

相続人はAの妻,長男B,二男Cの3人です。遺言書は作成されていません。

この場合,どんな問題が起こりそうでしょうか?

まず,Aの持っていた株式は,1に記載した通り,共有(準共有)されます。
そのため,Aの妻と,二男Cが手を組むと,長男Bの経営権が奪われます。
このケースでは,Aの妻は長男Bが事業承継することで一致していたので,問題とされなかったとします。

しかし,「事業用不動産」と「会社の貸付金」が問題でした。Aが仮に6,000万円を会社に貸付けしていたとすると,その貸付金は相続によって,当然に分割されるとされています。
そのため,妻の法定相続分は,2分の1なので,3,000万円,長男B,二男Cの法定相続分は,2分の1×2分の1=4分の1なので,各1,500万円ずつ取得することになります(株式とは異なり,当然に分割されてしまう,と考えられています)。
Cはこの取得した貸付金を返すように請求し,会社は返済しました。

事業用不動産は,株式と同様に共有となりますが,売却されては困るため,会社が高額での買取りし,資金繰りが著しく悪化してしまった,というケースがあります。

承継する会社に対して,代表者の貸付金はありませんか?
代表者が個人資産として,事業用資産を持っていませんか?
この場合にも,生前に「遺言書」を書いておくことが不可欠だったことになります

親族外承継と親族内承継の法的対策の違い

親族に適切な後継者がおらず,親族以外の者に会社を引き継いで(株式の買取りであったり,会社の合併であったりします)もらおうとすれば,相続税対策,つまり,株式の相続税評価額を下げるという対策には全く意味がありません。会社の株式の価値をできる限り高く評価してもらうことが必要となってきます。
ところが,そもそも,国内の株式会社では,法律に従った株主名簿を備え付けていない,株式が適法に譲渡されていない,形だけの株主がいるなどの問題点を抱えていることがよくあります。
定款上株券を発行することになっている会社では,株券を引き渡さなければ,株式を譲渡したことになりません。
実際には出資していない親族が,株主ということになっているような場合もあり,本当の株主は誰かという問題が生じえます。
適法に株主総会を開催していないため,代表取締役・取締役が有効に選任されているといえない場合もあります。
出資者(株主)の地位を確実に承継できないような場合は,会社の買収をしてもらえない,買収してもらえたとしても安くしか評価してもらえない,ということになります。
また,代表者個人の財産が会社の事業に用いられていたり,会社の財産が代表者の私用に用いられているような実態があっては,会社を代表者一族から切り離して買収してもらうことができません。
このように,事業承継では,会社法上の問題点,財産上の問題点を,解消していく作業も必要となります。

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