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精神的不調(メンタルヘルス不調)を訴える従業員への対策

従業員(労働者・職員)がメンタル面の不調から仕事ができない場合,健康面が心配である一方,企業・会社の「経営者」「使用者」としては,働いてもらえないのでは事業活動に支障が生じてつらいというのも本音でないかと思います。

また,メンタル面の不調があるとミスをする可能性が高まるため,事故によって,本人や他の従業員,取引先の人などに危険が生じ,会社にも損害が生じる可能性があります。

では,そういうときに,例えば,メンタルヘルス不調を訴えている従業員(労働者・職員)に「仕事を辞めてもらう」ということはできるのでしょうか?

その場合の注意点は?

このページでは,年々増加傾向にある従業員(労働者)の心の健康問題についての企業はどう対応すべきか,その注意点について記載します。

メンタルヘルスケアの必要性(企業・経営者の義務)

従業員のミスによる企業(経営者)の責任(使用者責任)

ある事業のために他人を使用する者(会社の経営者,企業)は,被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う,とされています(民法715条第1項)。

報償責任の法理

なぜ,従業員のミスによる損害まで,会社(使用者)が責任をとらないといけないのか?と考えると,この条文の根底には,報償責任の法理があるとされています。

これは,事業活動において利益を得ている使用者は,その収益活動から生ずる損害についても責任を負うのが公平であるとする考え方です。

危険責任の法理

また,危険責任の法理もあるとされています。

これは,事業活動をすれば,それに伴って何らかの危険も伴うところ,危険な行為により利益を得ているのであれば,その行為が原因で第三者に損害を与えた場合は,その利益から損害を補填するのが公平であるという考え方です。

こうした責任があることから,会社(経営者)は,従業員のミスによって会社に損害賠償損害が生じうることを踏まえた上で,できる限りこれを回避するため,従業員のミスを避けるような対策を考えておくことが必要になります。

企業(経営者,社長,事業主)の安全配慮義務

最高裁の判例によると,使用者は,必ずしも労働者(従業員)からの申告がなくても,その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき「安全配慮義務」を負っているとされています。(最判平成26年3月24日,詳しくはこちらのブログで記載しています)

そして,精神的健康(メンタルヘルス)の情報は,過重な業務が続く中では労働者(従業員)本人にはその体調の悪化が見過ごされがちなため,労働者(従業員)本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で,必要に応じてその業務を軽減するなど労働者(従業員)の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきとされています。

また,2014年6月に労働安全衛生法が改正され,従業員50名以上の事業所については,使用者に労働者(従業員)の心理的負荷の程度をはかる検査実施が義務付けられました(2015年12月施行)。検査結果は,労働者(従業員)本人の同意を得て,使用者に伝えられます。

このように,労働者(従業員)のミスを回避するという観点からだけでなく,企業は会社のために働いてくれる労働者(従業員)の健康を守る義務があることになります。

そのため,必要なメンタルヘルスのケアをしなかったために,労働者がうつ症状を発生するなどの精神的な不調に陥り,働けなくなるなど労働者自身に損害が生じた場合にはは,これに対する責任,損害賠償義務も負うことになります。

これらのことから,検査結果を適切に把握するシステム構築や,検査実施義務の対象外の会社としても,労働者のストレスチェックをする機会をつくることがますます重要になります。

引き続き,多治見ききょう法律事務所では,企業(経営者,社長,事業主)が適切な労務管理,健康状態,メンタルヘルス(精神的不調)の管理をすることで,企業経営のリスクを回避し,良い職場環境の維持をするためのサポートをしたいと考えています。

岐阜県で企業の適切なメンタルヘルスケア対策・労務管理・良好な職場環境構築なら,多治見ききょう法律事務所(弁護士木下貴子)にご相談・ご依頼ください。

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