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養育費算定表子４人表の作成-裁判所の算定表の分析から

養育費算定表子４人表の作成-裁判所の算定表の分析から

最終更新日：2020年1月13日

子供が４人の場合の養育費算定表

多治見ききょう法律事務所では，裁判所の算定表を分析して得られた結果を用いて，子供が４人の場合の養育費算定表を作成しました。
公開しますので，ダウンロードの上，活用してください。

養育費算定表・子４人表

算定表の未対応部分の問題

裁判所が算定表を公表していますが，

子供が４人以上いる場合に対応していない
連れ子（他の配偶者との間の子）がいる場合にそのまま使えない

などの問題があります。

そのため，このような場合でも使える算定表があるとよいと考えました。

養育費算定表の基礎となる「算定方式」は公表されていて，基にされた数値も大半が公表されています。そこで，これを基に子供４人の場合の算定表を作ろうと考えました。
そこで，まず，公表されている数値・算定方式を，公表されている「算定表１〜１９」（子供が３人までのもの）にあてはめて，一致するかどうかを確認しました。しかし，一致しませんでした。
途中でデータのバランスを取るなどの加工がされていることが原因と思われました。

そこで，公表されている「表１〜１９」と連続性のあるものを作成するため，まず，公表されている「算定表１〜１９」（子供が３人までのもの）の数値分析を行いました。
そして，その分析結果を基に，子供が４人の場合の算定表を作りました。
この結果，公表されている「表１〜１９」と連続性のあるものが完成しました。

つまり，

裁判所の算定表「表１〜１９」作成に用いられている「算定方式」は，全てが公表されているわけではなく，不明な部分がある
その不明部分は，計算途中のデータ加工によるものと思われる
そこで，「表１〜１９」自体を正確に再現するには，表自体から，表が作られるために使われた数値を導き出す必要がある
その数値を用いて，正確性のある算定表（子供が４人の場合）を作成

詳細は，以下の経緯のとおりとなります。この点を踏まえて賢く活用するようにしてください。

養育費算定表の基礎となる「算定方式」

裁判官４人が研究員となって平成３０年度になされた司法研究「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」による養育費・婚姻費用算定表が，令和元年１２月２３日に報告・公表され，裁判所で用いられています。（この公表前は，東京・大阪養育費等研究会が発表した論考「簡易迅速な養育費等の算定を目指して−養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案−」（判例タイムズ１１１１号２８５頁掲載）の養育費・婚姻費用算定表が用いられてきました。）

この司法研究報告では，年収の一定割合を「基礎収入」として，その基礎収入を「指数」に基づいて分配して養育費・婚姻費用の額を算定する方式が示されています。

この司法研究報告の報告書は出版されており，概要が裁判所のウェブサイトで公表されています。

指数

指数は，１人あたり，次のとおりとされています。

親: １００
０〜１４歳の子: ６２
１５歳以上の子: ８５

養育費の計算方法

義務者の基礎収入をＸ，権利者の基礎収入をＹとしたとき

　子の生活費（Ｚ）＝Ｘ×（子の指数）÷（義務者の指数＋子の指数）
　義務者の養育費分担額＝Ｚ×Ｘ÷（Ｘ＋Ｙ）

婚姻費用の計算方法

義務者の基礎収入をＸ，権利者の基礎収入をＹとしたとき

権利者世帯に割り振られる婚姻費用（Ｚ）＝
　（Ｘ＋Ｙ）×（権利者世帯の指数合計）÷（権利者世帯義務者世帯の指数合計）
義務者から権利者に支払うべき婚姻費用分担額＝Ｚ−Ｙ

基礎収入

上記の司法研究報告では，
給与所得者の基礎収入の総収入（年収）に占める割合は，「おおむね５４％〜３８％（高額所得者の方が割合が小さい）となる」
と説明されています。

自営業者の基礎収入の総収入（年収）に占める割合は，「６１％〜４８％程度（高額所得者の方が割合が小さい）の範囲内となる」
と説明されています。

「算定方式」と算定表との照合

算定表では給与年収と自営年収が１対１対応しており，たとえば，給与年収２０００万円と自営年収１５６７万円が同じ扱いになっています。

そのため，算定表を作るときには，

給与年収２０００万円または自営年収１５６７万円　のとき，基礎収入　　？　　円
給与年収１９７５万円または自営年収１５４６万円　のとき，基礎収入　　？　　円
給与年収１９５０万円または自営年収１５２４万円　のとき，基礎収入　　？　　円
……

という金額が基になっているはずなのですが，この「？」の額は公表されていません。

ただ，司法研究報告では，基礎収入割合表が付いています。

給与所得者（万円）	割合（％）
０〜７５	５４
〜１００	５０
〜１２５	４６
〜１７５	４４
〜２７５	４３
〜５２５	４２
〜７２５	４１
〜１３２５	４０
〜１４７５	３９
〜２０００	３８

試しに，この基礎収入割合表の割合で基礎収入を計算し，養育費・婚姻費用の額を計算してみましたが，司法研究報告書に付いている「算定表１〜１９」の結果と一致しませんでした。
小数点以下四捨五入で３８％となるとすれば，３７．５００％〜３８．４９９％まで１％の幅があります。２０００万円の１％は２０万円にもなりますので，最終的な計算結果が合わないのは当然です。

裁判所の算定表の分析の実施

多治見ききょう法律事務所では，コンピュータプログラムに詳しい弁護士と，メルマガ読者様の協力を得て，算定表の基礎収入はいくらなのか，つまり，

給与年収２０００万円または自営年収１５６７万円　のとき，基礎収入　　？　　円
給与年収１９７５万円または自営年収１５４６万円　のとき，基礎収入　　？　　円
給与年収１９５０万円または自営年収１５２４万円　のとき，基礎収入　　？　　円
……

の「？」の部分の金額の解明をめざしました。

分析の前提

ただ１点問題がありました。

裁判所の算定表の「（表１０）婚姻費用・夫婦のみの表」の

権利者の給与年収３２５万円・義務者の給与年収３２５万円
権利者の給与年収４５０万円・義務者の給与年収４５０万円
権利者の給与年収９００万円・義務者の給与年収９００万円

の３か所の婚姻費用が「〜１万円」となっているのです。（３２５万円・４５０万円のあたりを拡大すると，次のようになっています。）

年収が同額であれば，基礎収入は同額となります。子どもがいない夫婦の場合，算定方式にあてはめれば，婚姻費用は０円となるはずです（別居している夫婦が，同じ年収を得ているのであれば，婚姻費用のやりとりは不要なはず。）。実際，この３か所以外は全て「０円」に区分されています。

この３か所の理由は不明ですから，「『〜１万円』には０円ジャストも含む」ものとしました。

分析の結果

算定表は，表１から表１９まで１９種類，各表が４１マス×８１マスの３３２１マスでできていますので，全部で３３２１×１９＝６３０９９マスあります。
コンピュータプログラムでの分析の結果，６３０９９マスについて，算定表の結果と一致し，小数点以下を四捨五入して基礎収入割合が基礎収入割合とも一致する基礎収入組み合わせがあることがわかりました。

養育費算定表の分析結果の活用

養育費算定表は２万円区切り（２万円以下の部分は１万円区切り）になっています。算定結果が８〜１０万円（「８万円以上１０万円未満」なのか「８万円超え１０万円以下」なのかという問題はありますが）のときに「８〜１０万円」となるようにできています。

たとえば，「表４　養育費・子２人表（第１子１５歳以上，第２子０〜１４歳）」を例に表を見てみましょう。

裁判所の数字なし養育費算定表

オレンジ色の□と，黄緑色の□の印を付けました。

これらの位置を縦で見ると，どちらも，「８〜１０万円」の枠の最も下にあります。

弁護士などの専門家に，養育費の額がいくらが妥当かを相談すると，次のような答えが返ってくるのではないかと思われます。

「養育費算定表にあてはめると，８〜１０万円の枠の最も下ですから，８万円が相場ですね。」
「養育費算定表にあてはめると，８〜１０万円の枠の下の方ですから，８万円から８万３０００円ぐらいですね。」

算定表を見ると，確かにそのような位置にありますから，回答に違和感はありません。オレンジ色にあてはまる場合も，黄緑色にあてはまる場合も，同じような答えが返ってくるものと思われます。

多治見ききょう法律事務所では，分析結果の中から適正な基礎収入組み合わせを選び出して計算し，数字を入れた養育費算定表（非公開）を作りました。その算定表を見てみましょう。

多治見ききょう法律事務所オリジナル数字入り養育費算定表見本

オリジナル算定表で比較した場合の差

オレンジ色と黄緑色は，実際には４８００円ほどの差があることがわかります。
養育費をもらう側（権利者）が，黄緑色の場合に８万円が相場だと思って，８万円で合意してしまうと，４８００円の損とも言えます。１年間で５万７６００円，１０年分にすると５７万６０００円も違ってきます。
逆に，オレンジ色の場合に，養育費を支払う側（義務者）が８万３０００円で合意してしまうと，３０００円の損とも言えます。

公表されている養育費算定表を見ただけでは，この違いはわかりません。ほとんどの専門家は，この違いに気付かないままアドバイスをしていることでしょう。

分析結果をふまえた数字入り養育費算定表を用いることで，きめ細かなアドバイスができるようになりました。

算定表の枠を横に見るという発想

数字入りの算定表がなくてもできることがあります。左右（横）にも算定表を見るのです。黄緑色の□は，左右で見たとき，「８〜１０万円」の枠の右から２番目です。一番右が，ワンランク下の「６〜８万円」に最も近いわけですから，右から２番目の黄緑色の□の場合は「８〜１０万円」の下限ぎりぎりにはならないはずということがわかります。

つまり，上下（縦）に見た場合，「８〜１０万円」の枠の一番下になる場合であっても，左右（横）にみた場合に，右端ではなく，同じ金額にあてはまる枠が右隣にもある場合には，８〜１０万円の内，やや９万円に近い数字になる，ということです。