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日弁連の新養育費算定表とは〜裁判所の算定表との違いを解説

日弁連の新養育費算定表とは〜裁判所の算定表との違いを解説

日本弁護士連合会（日弁連）が，平成２８年１１月に新しい方式による養育費・婚姻費用算定表を提言しました。

日弁連では，令和元年１２月に改定される前に裁判所で使われていた養育費算定方式（双方の総収入について，標準化した公租公課・職業費・特別経費を控除して，各基礎収入を算出し，その合計額について，指数化した生活費指数を用いて按分する考え方）を用いる場合に，子どもの福祉の視点を踏まえ，少なくとも公租公課を可能な限り実額認定し，その他，個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定すべきであるとの意見を出していました。

裁判所の養育費算定表では，実際の給料収入（総収入）から，税金・社会保険料・仕事をしていると必要となる費用（職業費）など「経費」を差し引いて，実際に手元に残るイメージのお金を「基礎収入」として割り出し，これに基づいて養育費の金額の相場を出しています。
しかし，この計算方式では，「基礎収入」が低くなってしまい，結果として，養育費の金額が低くなってしまうという問題意識がありました。

一方で，養育費算定表がない頃には，その相場が簡易に分からないために，個別の事案に応じて調査官が養育費の金額を計算するなどして，紛争が長期化していたのですが（私もその頃，実際に計算に時間がかかっていた，という体験があります），養育費算定表が考案されたことによって，養育費の金額による争いが緩和し，離婚手続きが離婚紛争の早期解決に役立っています。そのため，現行の算定表自体を一切使わない，としてしまうことは離婚紛争を再び複雑・長期化する可能性があるので，デメリットもとても多く，難しいことでした。

そのために，子どもの福祉をより重視しつつ，簡易に使えるというメリットを生かすために作成されたのが，日弁連の「新養育費算定表」です。

日弁連の「新」養育費算定表と裁判所の養育費算定表の違い

養育費・婚姻費用の新しい簡易算定方式（以下「新算定方式」といいます。）と，これに基づく１から３９までの簡易算定表（以下「新算定表」といいます。）が，裁判所の算定表と違う点は，主に以下の２点です。

（１）給与所得者の基礎収入が総収入の約６〜７割

公租公課を最新の法令による理論値に修正

経費として認めている公租公課（税金・社会保険料）が，算定表の公表から１３年以上経過していて，公表以後の税制及び保険料率の改正等が反映されていなかったため，最新の税制及び保険料率を用いて計算しています。

職業費に含まれていた交通費・通信費などが家族全員分の額であったため「働いている本人分」の額に計算しなおす

また，稼働する者の「経費」である職業費（交通費等）が，働いていない者についても「経費」として，計算していることになっていたため，世帯の中の働いている者の支出だけに限定し，働いていない者が支出する交通費等を含めないことにしました。

「特別経費」を差し引かない

基礎収入は，総収入から「公租公課」（税金）や「経費」を差し引いたものですが，新算定方式・新算定表においては，裁判所の算定表・算定方式で「特別経費」としている住居関係費等を，生活費として取り扱い，総収入から控除する前記「経費」には含めないようにしました。

結果

結果として，新算定方式・新算定表における給与所得者の基礎収入は，総収入の約６〜７割となっています。
（なお，裁判所の算定方式・算定表における給与所得者の基礎収入は，約４割となっています。）

（２）生活費を年齢と世帯人数に即してきめ細かに算定

養育費・婚姻費用は，義務者及び権利者の基礎収入を義務者と子ども（及び権利者）に配分して算出されています。その配分の割合を決める際，年齢に応じた「生活費指数」が使われています。

裁判所で使われてきた算定表（平成１５年発表）の「生活費指数」

権利者: １００
義務者: １００
子ども（０〜１４歳）: ５５
子ども（１５〜１９歳）: ９０

子どもの年齢区分が２区分ですので，子どもの年齢が１４歳以下か，１５歳以上かによって，金額が急に変わる印象がありました。子どもを年齢で２区分とする現算定方式は，乳幼児や小中学生を同一の区分とする点で生活実態とかけ離れているのという指摘もされていました。

日弁連提言の「生活費指数」

権利者: １００
義務者: １００（単身世帯の場合）
６９（子ども１人世帯の場合）
５７（子ども２人世帯の場合）
４７（子ども３人世帯の場合）
４１（子ども４人世帯の場合）
子ども（０〜５歳）: ６６（子ども１人世帯の場合）
５４（子ども２人世帯の場合）
４５（子ども３人世帯の場合）
３９（子ども４人世帯の場合）
子ども（６〜１１歳）: ６９（子ども１人世帯の場合）
５７（子ども２人世帯の場合）
４８（子ども３人世帯の場合）
４２（子ども４人世帯の場合）
子ども（１２〜１４歳）: ７７（子ども１人世帯の場合）
６５（子ども２人世帯の場合）
５５（子ども３人世帯の場合）
４９（子ども４人世帯の場合）
子ども（１５〜１９際）: ８３（子ども１人世帯の場合）
７１（子ども２人世帯の場合）
６２（子ども３人世帯の場合）
５６（子ども４人世帯の場合）
算定表用　子ども（６〜１４歳）: ７２（子ども１人世帯の場合）
６０（子ども２人世帯の場合）
５０（子ども３人世帯の場合）
４５（子ども４人世帯の場合）

この生活費指数は，これまで，全ての生活費を「生活保護基準」に応じて割り振っていたのですが，日弁連提言の新算定方式・新算定表では，個人単位で支給される食費や被服費等は，そのまま義務者・権利者又は子どもに分配する「生活保護基準」で配分するけれど，世帯単位で支給される光熱費や住宅扶助等は，子どもであっても，大人（義務者・権利者）と平等に取り扱い，頭割りで分配するとして，計算し直したため，結果として，概ね，子どもの「生活費指数」が増加しています（しかし，高校授業料が無償化されていた時期の統計も利用しているため，１５歳以上の生活費指数が減っているようです）。

また，子どもの年齢区分は，新算定方式においては４区分とし，新算定表は利便性を優先して３区分としています。

具体的ケースで算定結果の違いを考えてみる

養育費分担額の算定方法

裁判所の算定方式では，義務者の基礎収入を，生活費指数を用いて義務者分と子ども分に按分した後，子ども分を権利者及び義務者のそれぞれの基礎収入で按分し，義務者の分担額（＝養育費）を算出します。

提言では，基礎収入が３８０万円である義務者（多くは父）と基礎収入が１９０万円で１５歳の子ども１人を養育する権利者（多くは母）の例を考えています。

義務者の基礎収入３８０万円を，義務者の生活費指数１００と子どもの生活費指数９０で按分すると，子ども分は１８０万円と算出されます。

そして，裁判所の算定方式は，これを義務者の基礎収入３８０万円と権利者の基礎収入１９０万円で按分し，義務者の分担額すなわち養育費を１２０万円と算出します。
つまり，子どもが義務者と一緒に生活していたならば，割り当ててもらえるであろう生活費の額（この場合１８０万円）を計算し，その生活費の額を父，母がそれぞれの収入に応じて負担する，という考え方です。

この場合，権利者の分担額は６０万円と算出されます（子どもの生活費分１８０万円を，基礎収入（義務者３８０万円，権利者１９０万円）の割合で分けるため）。

その結果，義務者の基礎収入３８０万円から支払養育費１２０万円を控除すると，手元に残る基礎収入は２６０万円となります。この義務者の手元に残る基礎収入２６０万円を１００とすると，子ども分１８０万円は，生活費指数９０を大きく下回る６９にとどまってしまいます。

そうすると，本来は，自分と同じレベルの生活をさせる義務（一つのパンを分け合うような関係と言われている「生活保持義務」）が果たされていないのではないかという疑問が生じます。

さらに，新算定方式と裁判所の算定方式（平成１５年発表のもの）で計算した場合の具体的な違いは，以下のように説明されています。

新算定方式・新算定表を使用した場合の養育費算出の具体例

父（義務者）：給与所得者・年収４００万円
母（権利者）：給与所得者・年収１７５万円，子ども１５歳と同居

日弁連提言の「新算定表」の結果

７万円（月額）

日弁連提言の「新算定方式」（「新算定表」を使わず手計算）による計算結果

① 父の基礎収入
＝総収入４００万×基礎収入の割合６７．１６％
＝２６８万６４００円
② 母の基礎収入
＝総収入１７５万円×基礎収入の割合６５．２０％
＝１１４万１０００円
③ 父の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費
＝父の基礎収入２６８万６４００円（①）×｛子どもの生活費指数８３÷（父の生活費指数１００＋子どもの生活費指数８３）｝
≒１０万１５３５円（月額）
④ 養育費
＝子ども分の生活費１０万１５３５円（③）×｛父の基礎収入２６８万６４００円（①）÷（父の基礎収入２６８万６４００円（①）＋母の基礎収入１１４万１０００円（②））｝
≒７万１２６６円（月額）

この場合の父が使える生活費と子の生活費の比較

ア：養育費分担後の父の生活費
＝父の基礎収入２６８万６４００円（①）−養育費７万１２６６円（④）×１２
≒１５万２６０１円（月額）
イ：父の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費（父母の合計で負担すべき子の生活費額）
＝１０万１５３５円（月額）（③）
結果
子どもの生活費（イ）は，養育費分担後の父の生活費（ア）の６６．５４％

裁判所の養育費算定表（平成１５年発表のもの）の結果

４万円（月額）（表２）【２〜４万円と４〜６万円の境界付近】

この場合の父が使える生活費と子の生活費の比較

ア：養育費分担後の父の生活費
＝父の基礎収入＋父の特別経費−養育費
＝父の総収入４００万円×３８％＋父の特別経費９１万７６００円−養育費４８万円
＝１５２万円＋９１万７６００円−４８万円
≒１６万３１３３円（月額）
イ：父の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費（父母の合計で負担すべき子の生活費額）
＝養育費÷｛父の基礎収入÷（父の基礎収入＋母の基礎収入）｝
＝４８万円÷｛１５２万円÷（１５２万円＋１７５万円×３９％）｝
＝４８万円÷｛１５２万円÷（１５２万円＋６８万２５００円）｝
≒５万７９６１円（月額）
結果
子どもの生活費（イ）は，養育費分担後の父の生活費（ア）の３５．５３％

計算が複雑になっていますが，要するに，父の生活レベルと子どもの生活レベルの差が小さくような計算方式を採用していることが分かります。

裁判所の養育費算定表の金額は少なすぎるのか？

これについては，難しい問題だと思います。
どの基準値を使って計算することが，「公平」「平等」と捉えるかの感覚となります。
私自身は，子どもの養育のため，可能であれば，養育費の負担をしていただきたい気持ちはありますが，父（義務者）からのご相談を受けていると，令和元年１２月改定前の養育費算定表（平成１５年発表のもの）で算定した養育費であっても，こんな養育費を支払ったらとても生活できないと言われることがありました。

改定前の算定表について，最高裁判所が，婚姻費用の事例ではありますが，平成１８年４月２６日決定で「（現行の算定表について）以上のようにして婚姻費用分担額を算定した原審の判断は，合理的なものであって，是認することができる。」という判断をしていました。そして，令和元年１２月には，裁判所が，日弁連の「新算定方式・新算定表」も検討した上で，算定方式・算定表の改定版を発表しましたが，日弁連の新算定方式・新算定表の考え方はほとんど取り入れられませんでした。今後も，裁判所では，新算定方式・新算定表のような大幅な改革はなされないものと思われます。

もっとも，裁判所自身も，養育費算定方式・算定表は「標準」のものだとしています。
「標準」的なものを用いるのが不適切であれば，「標準」から外れた結果が正しいということもあり得ることになります。
裁判所の算定方式に存在する問題点を把握しておいて指摘することが有効になることもあるでしょう。

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