売掛金回収の相談・依頼

売掛金を回収したい中小企業の経営者・回収担当者の方へ

こんなお悩みありませんか？

• 約定通り支払われなかった売掛金（代金）を再請求したいけれど，どのように請求したらよいか分からない。
• 売掛金（代金）を請求するときに，やっていけないことがあるのか。
• 請求書を何度送っても返答がない。「内容証明郵便」での請求を考えているが，どう書いたらよいのか。
• 他にも業務があるので，売掛金を請求する交渉をしたり，文書を考えたりする時間が無い。そのストレスから解放されたい。
• 弁護士に売掛金の回収を頼んだ場合の費用は？金額も少ないので，あきらめたほうがいいのだろうか。
• 弁護士に売掛金の回収を頼めば回収できるのか？
• 裁判所の手続きは慣れていないので，不安である。裁判所の手続きが面倒である。
• 売掛金の支払が遅れがちの取引先と取引を続けてもよいのか。
• 突発的な理由で売掛金の支払ができなかった取引先と取引を続ける場合の注意点は？

売掛金が約定通り支払われないときには，弁護士に相談して方向性を定めるとよいでしょう。

弁護士に法律相談をすることと，弁護士に売掛金回収を依頼することは別です。まず，弁護士に相談だけをするということが可能です。

弁護士に売掛金回収を依頼することもできます。弁護士に依頼するかどうかは，メリットとデメリットをふまえて検討をし，決める必要があります。
売掛金回収は時間が経過するほど難しくなりますので，早めに弁護士に相談してアドバイスを受け，今後法的措置をとるための準備を行っておくことが必要です。

売掛金回収について弁護士に法律相談をするメリット

売掛金回収について弁護士に法律相談をするメリットは，次の２点です。

1. 最適な売掛金請求手段（あきらめた方がいいのかも含め）が分かる
2. 請求（交渉・内容証明などにより通知）するときに使うべき言葉・使ってはいけない言葉が分かる

メリット１　最適な売掛金請求手段（あきらめるかも含め）が分かる

売掛金回収の手段は１つではない

滞納している売掛金を請求するときに最初にやっておくことは，今回の売掛金回収が，会社にとって，どのような意味を持ち，どのくらいの時間，費用をかけて請求すべきかを見極めることです。
売掛金の請求にはコスト（時間，労力，費用） がかかります。特に，裁判所の手続きを利用する場合，少なくないコストがかかります。
そのため，売掛金の額・性質，自分や相手の会社規模・経済（資産）状況，これまでの対応などに応じて最適な手段を選ぶ必要があります。
弁護士に相談することで，無駄な労力，費用をかけないよう，コストを踏まえた適切な選択ができます。

売掛金回収の選択肢

売掛金を約定通りに支払ってもらえない事態が生じたときの選択としては，

• 早期にあきらめて，本業に打ち込む
• 裁判所の手続きを利用しない請求方法（内容証明など）までで合意をめざす
• 裁判所の手続き（訴訟（裁判），強制執行，担保権実行，民事保全など）まで利用した強制的手段での回収をめざす

などの選択がありえます。
さらに，裁判外での合意書の作り方（公正証書を作成するのかどうかなど），内容（合意書の条項など）や，裁判所の手続きにも種類（調停，支払督促，少額訴訟など）があります。文書の作成だけを弁護士に依頼するのか，交渉なども含めて代理人として弁護士として依頼をするのかによってもかかるコスト（時間，労力，費用）は違います。これらのコストをふまえて，適切な手段を選択して進める必要があります。
後で述べるように弁護士に依頼すれば，一般的には売掛金を回収しやすくなります。しかし，そもそも，どのような手段を使っても，回収困難な事例はあるので，まずは，回収可能性がどれくらいあるのか，コストをどこまでかけられるのか，の判断が，弁護士を依頼するかどうか考える際には，一番大切なことになります。
これらは，書類作成だけでなく，交渉も日常の業務とし，最終的な解決方法である裁判手続きについても知識・経験がある「弁護士」だからこそ，適切な手段をご提案することができます。

会社の選択する方針と理由を従業員に理解してもらう必要性

従業員の方が上司に命じられて，売掛金の回収担当をしている場合には，苦労しても，回収できない，ということもあり，実際に大きなストレスを抱えて相談に来られることも多いです。
弁護士は，経験に基づいて「回収は到底見込めないので，あきらめた方がいいですよ」と堂々とアドバイスできる立場ですが，部下と上司という関係だと抱え込んでストレスになることもあります。
そのような場合には，弁護士に相談し，法的知識，経験に基づいて「回収は見込めないので，あきらめた方がいいです」と言われれば，方向性が早期に決まり，本業に打ち込めることになります。
会社内部では，経営者，上司に苦労が分かってもらえない，という気持ちを持っている従業員も多いため，中小企業の経営者，上司が従業員に売掛金（債権）回収の担当を任せた場合には，担当従業員の方に一度は弁護士に相談する機会を作っていただければと思います。

メリット２　交渉の方法，文章の書き方が分かる

売掛金回収を命ぜられた従業員にとって，「この会社でやりたい」と思っていた本来の業務とはおそらく性質が大きく異なる，慣れない，気の重い仕事をすることになっていると思います。
弁護士に相談すると，弁護士が文書の作成の仕方，交渉方法のアドバイスしますので，文書の書き方，交渉の方法が分かります。書くべき言葉，書かない方がいい言葉，交渉でしてはいけないこと，使うべきでない言葉などが分かり，不安やストレスを軽減することができます。裁判所への連絡，裁判手続きで注意すべき点もわかり，不安も軽減できます。

売掛金回収を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットを大きく分類するとは，次の２点となります。

1. 売掛金（債権）の回収可能性が上がる
2. 売掛金回収，交渉に要する労力・時間を大幅に節約できる

メリット１　売掛金の回収可能性が上がる

なぜ，弁護士に依頼すると，回収の可能性が上がるのでしょうか。
その理由は大きく２つです。

理由１　弁護士を依頼することで，本気度を伝え，危機感を持たせられる

皆様は，弁護士から内容証明郵便での請求を受けたことがあるでしょうか。あまり経験がないという企業，担当者の方がほとんどではないかと思います。
そのため，法律・裁判の専門家である弁護士が内容証明郵便請求を行うと，普段顔を合わせている取引先の手を離れてしまい，「本気で回収したいと思っている」「非常事態に入っている」ということが，相手にも伝わり，何倍ものインパクトがあるようです。
実際に，これまでは何か月も支払いをしてこず，直接話すと「待ってくれ」と逃げたり，連絡を取れなかった相手が，弁護士が代理人として内容証明郵便を送るとすぐに全額を支払ってきた，連絡をしてきたというケースも多く経験しています。
弁護士は裁判を提起する技術，能力があるので，無視したり，支払わなければ，裁判を起こされたり，財産の差押えを受けるかもしれない，という危機感（プレッシャー）を相手に与えることができます。
内容証明などの請求通知の文面は，これまでの経験を踏まえて，今回のケースではどのような表現をすると効果的に支払ってもらえるか，検討して文面を作成しています。
電話や面談をして，交渉する場合も，弁護士という肩書や弁護士が持つ法律の専門的知識・業務として日常的に交渉してきたことによる経験，「玄人」としての交渉力は，法的知識，法的交渉において通常は素人である相手方とは大きな差があり，主導的に交渉を進められます。
これはまさに弁護士に依頼しなければ得られないメリットです。

理由２　裁判手続を利用できる

弁護士は，他の士業と異なり，民事保全，訴訟，強制執行などの裁判手続きを代理人として行うことができます。
この強制力ある手段を使えるので，売掛金の回収率をあげることができるのです。
弁護士は売掛金回収のための豊富な手段を持っています。
その中で，もっとも強力なのが，民事保全，訴訟，強制執行といった裁判手続きです。
話合いで解決できない相手から強制的に回収を図るには，最終的には，これらの裁判手続きを行うしかありません。裁判手続きは，限定的に司法書士が関与できるほかは，弁護士だけができる業務です。その意味で，他の士業とは大きく知識，経験の差があります。弁護士でなければ，適切な対応は難しいといえます。

なお，弁護士以外に，司法書士や行政書士が売掛金回収の依頼を受けることがあります。弁護士よりも報酬が割安と考えて依頼する方もいるようですが，行政書士は法律上，代理人として交渉や訴訟手続きを行うことは禁止されていますし，司法書士も請求額１４０万円までの交渉や簡易裁判所での訴訟手続きしか代理できないことになっています。
そのため，売掛金回収の最後までを一括して代理できるのは弁護士のみに限られます。ですので，結果的に，弁護士に依頼する方がかえって効率的となるケースが多いのです。
弁護士は，他士業と違って，「いざとなったら，裁判で決着します」という切り札があるからこそ，交渉段階でも売掛金回収の確率を上げることができます。そして，実際に裁判手続きを利用するからこそ，交渉では回収できなかった売掛金を，強制的に回収することができるのです。

当事務所の事案で，相手方は他の債権者にも大きな負債があり，所有不動産にも仮差押等がなされているような事案で，売掛金の回収可能性は低いと弁護士が判断した事例がありました。
コスト，リスクをお伝えしましたが，企業が，訴訟提起を選択され，弁護士に依頼し，預金，給与と差押（強制執行）を複数繰り返し，最終的に給料から回収をしている事案もあります。かなりの時間，費用もかけていただきましたが，法的手続きを貫徹したことにより，売掛金の回収率が上がった事例と言えます。

メリット２　労力・時間・精神的負担を大幅に減らせる

弁護士に依頼することで，労力・時間・精神的負担を軽減できます。
これには，弁護士の専門能力を活用して時間短縮を図るという意味と，外部事業者である弁護士に任せることで社内の負担が軽減できるという意味があります。

専門能力を活用することによる効率化

弁護士は，交渉を業務としていますが，中小企業の経営者の方や従業員の方は，通常，売掛金回収交渉に慣れていません。弁護士のような法的知識も一般にはないので，的確な対応ができないことも多いものです。
多数の売掛金を管理する必要がある大企業と異なり，中小企業では，今回の売掛金の回収のために，普段はほとんど使わないと思われる法律知識を，修得するというのも効率が悪いものです。
売掛金回収のような法的手続きは，法律や裁判手続きに詳しい弁護士に任せることによって的確・迅速，効率良く対応できます。専門家に任せることによって，紛争解決までの時間自体の短縮ができるため，結果として，経営者，担当者の精神的負担，労力も節約できます。

外部に委託することによる社内の負担軽減

中小企業では，専任で債権回収を担当している方はほとんど無く，他の業務を兼任していることが多いと感じます。そのため，売掛金回収に費やすのための時間が多くなると，その分，利益を上げるために使われるべき他の仕事に使える時間が減り，得られるはずの利益を減らしてしまうことにもなります。
本来，経営者や従業員の時間は，弁護士で代わることのできない営業や販売などの本業のために使うものです。それが，法的書類の作成などに時間を割かれてしまうのは非効率です。また，売掛金回収に関する精神的負担が，他の本来の業務に影響を及ぼすこともあり得ます。
専門家である弁護士に委ねることによって，こうした負担を大幅に減らすことができます。

労力・時間の節約

支払いを滞納している相手との交渉には労力と時間がかかります。
弁護士を「代理人」として依頼することにより，その後の相手方からの問い合わせ，交渉，文書の作成などについて，担当者が自分で対応する手間を省くことができます。
裁判手続きで裁判所への書類の提出・郵便切手・印紙などの準備も弁護士（事務所）が代理します。
裁判所からの連絡にも弁護士が対応します。
経営者・従業員の方は，弁護士に任せることにより生まれた時間を，本業に費やすことができます。

精神的負担の軽減

弁護士を「代理人」として依頼した後は，「弁護士に依頼しているので，弁護士に聞いて下さい」と対応することで足りるので，どのように答えたらいいのだろうか」「言ってはいけないことはあるのか」「複数で乗り込んだら脅したと言われないだろうか」などの不安からも全て解放されます。
支払ってくれない方への売掛金の請求というのは，かなりの精神的負担がかかる仕事です。
売掛金回収を命ぜられた従業員の方は，通常の業務とは性質が大きく異なる，慣れない，気の重い仕事をすることになっていると思います。
相手に「今は，仕事がなくて支払うお金がない。これ以上請求されたら死ぬしかない」などと言われると，このような交渉に慣れていなければ，本当に請求していいのか，一人で思い悩んでしまう方もいます。

どこまで弁護士に「お任せ」にするかで短縮できる労力，時間は違う

弁護士に依頼する際，どこまで弁護士に「お任せ」にするかは，選ぶことができます。弁護士を信頼して合意の仕方，内容（分割弁済の方法など）まで一切を弁護士の判断に任せ，臨機応変・迅速に進めるというやり方もあれば，必ず，報告をしてもらい，細かい変更なども承諾を得た上で相手方に回答してもらう，という方法もあります。弁護士の判断に任せる部分が多いほど，みなさんの労力・時間は節約できることになります。

売掛金回収を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼した場合のデメリットとして，

• 弁護士への報酬がかかる
• 取引先との関係が悪化してしまう（かえって支払う気をなくす）

といった不安がよく聞かれます。

１　弁護士への報酬がかかってしまう

弁護士が，仕事として依頼をお受けする以上，一定の報酬をいただかざるをえません。
そのため，弁護士に法律相談を利用して，債権の性質，相手方の経済状況を踏まえ，前述したメリット，弁護士費用，選べる手段をよく比較して検討していただく必要があると思います。

当事務所の弁護士報酬は，後記の通りです。
当事務所では，ご依頼を受ける前に，回収可能性や費用の見積もりをお伝えしますので，それを基にメリットが大きいと判断されたとき，メリットが大きいと判断する方法を選択してご依頼していただければと思います。

２　取引先との関係が悪化してしまう

弁護士が代理人となって，突然弁護士名で内容証明郵便が届いたり，訴訟を提起されれば，相手は「なぜこんな強硬なことをするのか」と感じ，関係は険悪になることがが多いと思います。それよりも，事情を分かってくれて，柔軟に支払いに応じてくれる他の債権者に優先的に支払おう，と思われることもあるかも知れません。
そのため，相手方の経済状況がどれくらいまで困窮しているのか，緊急に対処しなければならない事案なのか，今後も取引を継続していきたい希望があるのか，などをヒアリングさせていただき，事案によっては，関係が悪化しないように，当初は，弁護士名を出さずにご本人で請求をした方が良い事案や，弁護士名を出すとしても，あまり強い請求を行わず，裁判外で円満な話合いを進めていくこともあります。
法律相談を利用して，その点を考慮した，弁護士の利用の仕方を選択していただければと思います。

これまでの相手の対応や滞納額の累積により既に信頼関係がかなり悪化している場合，相手との取引継続を考えていない場合では，この点を考える必要が無いことも多いです。

売掛金回収を弁護士に相談すべき時期とは

売掛金のような債権回収は，早期に弁護士に相談して対策を考えることが大切です。
なぜなら，経験上，支払う側（債務者）の経済状況は，徐々に悪化していくことが多く，その間に他の債権者の支払いも滞る，他の債権者との間で優先的な支払いを約束する（担保の提供）などをしてしまうことがよくあるからです。
経済状況が完全に悪くなった段階（支払い不能）では，回収方法がかなり限られてしまいます。そのため，以下のようなことがあった場合には，すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

• 約束の支払時期に支払いがなかった場合
• 約束の支払時期を延長して欲しいという相談があった場合
• 約束の支払い額を減額して欲しいという相談があった場合
• 約束の支払い方法を変更して，分割払いにして欲しい，などの相談があった場合

結果として，延長して支払う合意ができ，今回は，その期限には支払ってもらったとしても，その後の支払いが遅れたり，支払ってもらえない，という可能性も予測されるので，以上の場合には，合意ができた場合であっても，一度は弁護士に相談しておいた方がいいと思います。

売掛金回収で悩む事態が生じる前からの弁護士相談

また，根本的には，取引開始時点から，売掛金が支払ってもらえない事態に起こりえる問題を予測し，これを予防する形での契約書をしておくことで，回収できるかどうかは異なります。特に「今回初めて」取引をする相手方の場合には，契約書作成時（取引開始時）に，弁護士に相談することが大切です。顧問契約をしておけば，５０万円未満で弁護士費用を負担してまでも相談，対応することを躊躇するような比較的少額の売掛金のご相談も迅速，かつ気軽に相談していただくことが可能です。（固定費を抑えた地元小規模事業者のための顧問契約はこちら）

売掛金回収について弁護士ができること

１　適切な回収手段の提示

法律相談により，相手方に支払い意思があるのか，支払い能力がどの程度あるのか，今後取引を継続したい希望があるのか，などをヒアリングし，内容証明郵便による請求，交渉，調停，裁判などのうち，どの回収手段が良いのかを提示します。また，取引の継続を迷っている場合には，これまで経験してきた事例を踏まえて，商品の引き上げを検討すべきか，取引を継続しても良いのかどうか，継続するとしたら，どのような注意，対策をしておくべきかをアドバイスします。

２　回収手続きについてのサポート

交渉書面の作成をサポート

売掛先に出す通知書案（内容証明郵便）を弁護士が作ったり，予め作成された通知書の案を法的な要素を満たしているか，記載したことで後に困ることがないかなどチェック致します。

交渉をサポート

弁護士が代理人として，売掛先との間の交渉をします。担当者ご本人が交渉をする場合には，法律相談にて，交渉方法のアドバイスをすることもできます。

裁判所の手続きをサポート

弁護士が支払督促，調停申立書，訴状（少額訴訟を含む）の作成をし，代理人として裁判所との連絡，出頭などをします。出頭，裁判所に提出する手続きなどは担当者ご本人が行い，裁判所に提出する書面の作成だけをすることもできます。

多治見ききょう法律事務所の売掛金回収サービスの費用

法律相談

相談料　５５００円（３０分まで・消費税込）

書類作成

弁護士名の無い内容証明郵便作成

３万３０００円（消費税込）〜

ご本人が裁判所の手続きをする場合の支払い督促申立書・訴状作成

１通あたり１１万円（消費税込）〜

代理人として交渉・調停

訴訟の額の３分の２程度（着手金の最低額は２２万円）

実際の費用は事件の複雑性や事務的作業量の多少などの内容により異なりますのでご相談を受けた際，詳しく説明致します。

代理人として訴訟

実際の費用は事件の複雑性や事務的作業量の多少などの内容により異なりますのでご相談を受けた際，詳しく説明致します。

着手金（消費税込）

請求額が

• ３０００万円以下の場合　５．５％＋９万９０００円（この額が３３万円未満のときは３３万円）
• ３０００万円を超える場合　３．３％＋７５万９０００円

報酬金（消費税込）

和解，判決等で認められた額が

• ３００万円以下の場合　１７．６％（１７．６％が１６万５０００円未満のときは１６万５０００円）
• ３００万円を超え３０００万円以下の場合　１１％＋１９万８０００円
• ３０００万円を超える場合　６．６％＋１５１万８０００円

裁判は概ね第１審→控訴審→上告審という不服申立手続きがありますが，着手金はそれぞれの段階（審級）毎に発生します。報酬金は継続してご依頼いただく場合には最終的な結果に応じて１回限りお支払いただきます。

• 

• 弁護士　木下貴子
• （岐阜県弁護士会所属）

〒507-0032

岐阜県多治見市大日町21

大日ビル3号

営業時間（相談時間・予約電話受付時間）

平日（月〜金）（祝日を除く）

午前９時１５分〜午後５時

TEL 0572-26-9852

FAX 0572-26-9853

相談予約専用メールアドレス

tajimi.law@gmail.com