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多治見ききょう法律事務所の離婚サービス解説

離婚サービスメニュー作成の経緯

従来型の離婚サービスのメニュー

従前，当事務所では，他の多くの弁護士が行っているのと同様，

• 事務所に来ていただいて面接で法律相談を行う
• 事件依頼を希望の方には代理人として事件処理を行う

という形で，ご相談・ご依頼に応じてきました。

従来型の離婚サービスの問題点

しかし，この形式では以下のような問題点がありました。

• １回毎に相談予約が必要となり，ご相談者の予定と弁護士の予定が合わずに相談できる日が先になってしまうことがある。
• 事件依頼の無い１回限りのご相談ではご相談者毎の記録を管理していないため，２回目以降のご相談でも，同じ内容の繰り返しが多くなり，相談時間が無駄になってしまう。
• 少し聞きたいだけでも，予約をして事務所を訪問する必要がある上，４５分間の法律相談と同じ相談料が発生してしまう。
• 書類の作り方や調停のやり方など，継続的に専門的なアドバイスが欲しいけれど，代理人として依頼するほどの費用が出せないというときに適切な手段がない。

ご相談者の声もふまえ，問題解消のできるようなサービスメニュー作成

実際に，離婚のご相談者からは，
「（調停中や相手から言われて）疑問が生じたときや対応に困った時にすぐ相談したい。」
「お金はあまりかけられないので，できるところまでは自分で手続きをしたい。しかし，継続的に相談にはのってもらいたい。」
「仕事もしており子どももいるので，何度も相談に来る時間を取れない。」
との声をお聞きすることがありました。

協議離婚の交渉，離婚調停・離婚裁判（離婚訴訟）の代理人として手続きをさせていただく場合，書面の作成時間，相手方への交渉，調停への参加（多治見の裁判所で半日程度），裁判への出廷などに費やす時間を考慮しますと，事務所の経営上，相当の費用をお願いしなければなりません。
ご相談者にこのお話をすると，そこまでの費用負担は難しいというご相談者から，よく，不安そうに「それでは自分でできるところまではするので，困った時にはまた相談に来ます」と言われました。そのため，事務所における面接相談と代理人業務以外の形で，ご相談者（ご依頼者）をサポートする方法はないかと考えてきました。

そこで，離婚手続きの始めから終わりまでの弁護士によるサポートを，ニーズや支払える弁護士費用額により選択していただけるよう，複数のサービスメニュー（プラン）を用意させていただくことにしました。

離婚サービスメニューの概要

多治見ききょう法律事務所の離婚サービスメニュー（離婚を請求したい方，離婚を希望する方向けサービス）の概要を表にしますと，次の通りとなります。
（離婚したくない方向けのサービスメニューもご用意しています。夫婦関係修復を望んでいる方は「多治見ききょう法律事務所の夫婦関係修復サポートメニュー」のページ，離婚を回避できれば良い方は「多治見ききょう法律事務所の離婚回避サポートメニュー」のページをご覧ください。）

このページでは，離婚を請求したい方，離婚を希望する方向けの各プランのサービス内容・特長の詳細を説明しています。

費用の概要のみをお知りになりたい方は，「多治見ききょう法律事務所の離婚手続きの弁護士費用」のページを参照下さい。ダウンロード用多治見ききょう法律事務所離婚事件着手金・報酬金等一覧表（ＰＤＦファイル）もご利用ください。
離婚調停でどのようなサービスメニューを選ぶかお悩みの方は，裁判所HPより詳しい離婚調停解説「離婚調停を弁護士に頼むべきか？そのメリットと弁護士費用」もご覧ください。

ご相談（法律相談）

サービスの内容

多治見ききょう法律事務所相談室にて，弁護士が離婚のご相談に応じます。
当事務所の離婚相談の特長・ご予約の方法は，「離婚・親権・養育費のトップページ」に記載していますので，ご覧ください。

費用（消費税込）

女性からのご本人の離婚の初回相談

無料（４５分）

その他の方の離婚の初回相談

５５００円（４５分）

２回目以降の離婚相談

１１０００円（３０分）

バックアッププラン

プランの概要

期間制の低額の料金体系で，１か月２時間の範囲で，面接相談はもちろん，電話相談もできるプランです。
弁護士が，資料のコピーや相談記録を保管し，ご相談に応じます。

なお，メール・手紙・ＦＡＸで事前に資料・事情説明をお送りいただくことはできますが，読ませていただく時間も含めて時間計算します。また，メール等でご質問をお送りいただいたときの回答も，面接・電話での回答となります。

お勧めする方

• 協議，調停などにより合意ができる可能性がそれなりにあって，できる限り費用を抑えて離婚をしたい，けれど法的なアドバイスは欲しい，という方
• 弁護士名を表に出さないことで，相手方を怒らせずに穏便にすませたい，相手方は弁護士ではなく本人と話がしたいと言っており，できる限り自分で対応したいという方
• 仕事が忙しく，相談の度に，電話等で予約をし時間を取って当事務所に相談に来ることが難しい方

メリット

低額

交渉，調停等の代理人として依頼を受ける場合と比べ，低額の費用のご負担です。

ソフトな印象

弁護士名が表には出ないことから，相手方の受ける印象はソフトになります。

電話相談可能

ご依頼者の都合の良い時間に電話をかけ（弁護士が予定が入っておらず，電話で受け答えできる内容であれば），来所しなくても電話での相談が可能となります。ご依頼者の時間や手間の節約になります。

回数制限なし

ご依頼いただいた案件に関して，毎月の時間制限の範囲内であれば，繰り返しご相談をお受けできます。

相談予約が入りやすい

バックアッププランの方専用の枠を用意しているので，通常のご相談の方の予約よりも比較的入りやすくなります。

記録化による効率良い相談

１回限りの通常の法律相談のご相談者の相談記録は簡易なものとなっており，ご相談者毎のファイルを作っていないため，以前のご相談内容をふまえたご相談対応が難しく，弁護士が，再度同じことをお聞きすることも生じます。このプランをご利用していただいた場合には，代理人（以下の協議代理人プラン，調停代理人プラン，訴訟代理人プラン）としてご依頼を受ける場合と同様に，ご依頼者毎の相談記録ファイルを作成し，その記録に相談状況，ご依頼者から報告していただいた交渉状況などを書き込んでいきますので，効率よく継続的なご相談に対応できます。

デメリット

本人対応

書面作成，交渉，調停，訴訟への参加は，ご本人に行っていただきます。

具体的な利用方法

自分で今まさに交渉している際，少し聞きたいことができた場合，調停の待ち時間中に相手方から出された条件がこちらにとって有利なのかなど，相談したいと思う時に相談ができます（但し，弁護士が予め予定がある場合には，対応できないこともあります）。
特に調停などでは，相手方の気持ち（離婚に対する意思，親権，面会交流，養育費など）が次回の期日までに変更することがよくあります。相手方の提案についてその場では了承することを決められず，次回までの間に弁護士に相談して，相手方の提案で了解する方がよい，という気持ちになったところ，次回の期日では，相手方が前回の提案を撤回してまとまらないという事態を防ぐことができます。

したがって，企業のように常日頃から法律問題を抱えているわけではないけれど，短期的に集中して相談したい，という場合に，顧問弁護士として契約しているのと同様にご利用いただけるというイメージです。
離婚協議書等の書面作成についても，追加費用はかかりますが，作成させていただくことができます。

費用（消費税込）

基本料金

５万５０００円／３ヶ月まで

延長料金

１ヶ月経過するごとに１万６５００円

離婚協議書作成

サービスの内容

相手方と合意された内容について，法的な問題点を考慮した離婚協議書を作成させていただくものです。

費用（消費税込）

文書作成料

１１万円

協議代理人プラン（通常プラン）

プラン概要

弁護士が離婚協議について，代理人として交渉します。
弁護士が，資料のコピーや相談記録を保管し，ご相談にも応じます。

お勧めする方

• 直接相手方と話をすることを避けたい方
• 自分自身の話を取り合ってくれない，弁護士名で交渉をした方が，相手方が聞き入れてくれる可能性があると感じている方
• 弁護士に全面的に依頼して，交渉，書面作成等の手間を省きたいという方

メリット

長期対応

協議による合意ができないと判断するまで（または，協議開始後，合意の見通しが立たないまま１年が経過したときまで）対応いたします。協議の長期化による弁護士費用の追加負担はありません。

電話相談可能

ご依頼期間中，電話でのご相談もお受けします。

離婚相談の追加費用無し

ご依頼期間中，ご依頼いただいた離婚に関するご相談は電話，来所による相談のいずれも追加費用は必要ありません。

相手方と自ら連絡する必要無し

協議離婚の交渉を弁護士が代理人として行いますので，ご依頼者が直接相手方に連絡する必要はありません。ご依頼者ご本人には，交渉・離婚協議書作成のため，弁護士との打合せをお願いすることになります。（相手方に文書を送付する，電話連絡をするという交渉を基本としており，原則として相手方と弁護士が直接面談する，ご依頼者ご本人が相手方と直接会って話をするのに弁護士が立ち会うということはしておりません。ご希望がある場合には，別途ご相談下さい。）

弁護士が書面の作成・推敲

弁護士が，法律知識や離婚手続きの経験をふまえて，協議離婚に関する文書の作成をします。離婚協議書，公正証書案を作成するときにも，弁護士費用の追加負担はありません。

必要書類の取寄せ

離婚手続に必要な書類・資料の内，弁護士が代行して取り寄せることが可能なものについては，弁護士が代行します。

調停代理人プランへの移行時の割引

協議にて合意が成立せず，離婚調停に移行するときは，調停代理人プランを，着手金の差額のみでご利用いただけます。

デメリット

相応の費用

バックアッププランに比較しますと相応の費用が発生します。 報酬金（成功報酬）も発生します。

費用（消費税込・実費別）

着手金

２７万５０００円

報酬金

２７万５０００円＋経済的利益の１１％

日当

公正証書の作成を弁護士が代理する場合には，公証人役場への出張につき日当をいただきます。（多治見公証役場の場合１万６５００円）

調停代理人プラン（通常プラン）

プラン概要

弁護士が離婚調停について，代理人として書面作成，調停参加します。
弁護士が，資料のコピーや相談記録を保管し，ご相談にも応じます。

お勧めする方

• 弁護士に全面的に依頼して，書面作成等の手間を省きたいという方
• 調停に弁護士が付き添ってくれることで安心できるという方

メリット

電話相談可能

ご依頼期間中（離婚調停が終了するまでの間），電話でのご相談もお受けします。

離婚相談の追加費用無し

ご依頼期間中（離婚調停が終了するまでの間），ご依頼いただいた離婚に関するご相談は電話，来所による相談のいずれも追加費用は必要ありません。

期間の限定無し

離婚調停が終了するまで，長期化による弁護士費用の追加負担はありません。

弁護士が書面の作成・推敲

弁護士が，法律知識や離婚手続きの経験をふまえて，離婚調停に関する離婚調停申立書・附属書類などの書面の作成をします。離婚調停の調停（合意）条項を作成するときにも，弁護士費用の追加負担はありません。

必要書類の取寄せ

離婚手続に必要な書類・資料の内，弁護士が代行して取り寄せることが可能なものについては，弁護士が代行します。

裁判所との連絡調整不要

弁護士が代理人となり，当事務所から裁判所へ離婚調停申立書を提出します。離婚調停期日の日程調整などの裁判所との連絡調整も，当事務所が窓口になって行います。

離婚調停に弁護士が同行

離婚調停の期日には，弁護士がご本人と一緒に裁判所に出向き，離婚調停手続きに同席します（離婚調停では，弁護士を代理人になっているときも，ご本人も出席するのが原則です。）。弁護士が調停委員に対する説明も行います。相手の主張や相手が提示する離婚条件への対応を，その場でアドバイスします。
離婚調停に弁護士が同行することのメリットについて詳しくは，裁判所HPより詳しい離婚調停解説「離婚調停を弁護士に頼むべきか？そのメリットと弁護士費用」をご覧ください。

訴訟代理人プランへの移行時の割引

調停にて合意が成立せず，裁判（訴訟）に移行して，調停代理人プランから訴訟代理人プランを継続された方に，訴訟代理人プランの費用の割引制度を設けています。

デメリット

相応の費用

バックアッププランに比較しますと相応の費用が発生します。 報酬金（成功報酬）も発生します。

費用（消費税込・実費別）

着手金

３８万５０００円
親権について争いがある場合は４４万円
なお，協議代理人プランから引き続き受任する場合には，着手金１１万円追加（親権について争いがある場合は１６万５０００円追加）で調停代理人プランに移行させていただきます。

報酬金

３８万５０００円＋経済的利益の１１％
親権について争いがある場合には，３８万５０００円＋（親権取得時）２２万円＋経済的利益の１１％

出張追加料金

岐阜家庭裁判所多治見支部　何回でも無料（追加料金無し）
岐阜家庭裁判所中津川出張所　４回目以降１回ごとに２万２０００円
岐阜家庭裁判所御嵩支部　４回目以降１回ごとに１万６５００円
名古屋家庭裁判所本庁　４回目以降１回ごとに２万２０００円
そのほかの裁判所については，ご相談下さい。

オプションサービス

離婚成立までの生活費（婚姻費用）請求手続
着手金　５万５０００円
報酬金　離婚成立までに支払いを受けた額の１１％（依頼者の意思で離婚を取りやめたときは，３年分の１１％）

協議調停代理人ゴールドプラン

プラン概要

高額の弁護士費用を支払ってでも，調停期日などご依頼者本人が裁判所に出向かなければならない日以外の平日に仕事を休みたくない方のためのプランです。
高額の金銭負担をお願いしなければならないため，年収１０００万円以上の方に限定させていただいております。
弁護士がワークライフバランスを維持するため，受任数を制限しております。

費用（消費税込・実費別）

着手金

１９８万円
親権について争いがある場合は２０９万円

報酬金

５５万円＋経済的利益の１１％
親権について争いがある場合には，５５万円＋（親権取得時）２２万円＋経済的利益の１１％

出張追加料金

調停代理人プラン（通常プラン）と同じ

オプションサービス

調停代理人プラン（通常プラン）と同じ

訴訟代理人プラン（通常プラン）

プラン概要

弁護士が離婚裁判（離婚訴訟）について，代理人として書面を作成し，裁判に参加します。
弁護士が，資料のコピーや相談記録を保管し，ご相談にも応じます。

メリット

電話相談可能

ご依頼期間中（離婚訴訟が判決・和解となるまでの間），電話でのご相談もお受けします。

離婚相談の追加費用無し

ご依頼期間中（離婚訴訟が判決・和解となるまでの間），ご依頼いただいた離婚に関するご相談は電話，来所による相談のいずれも追加費用は必要ありません。

期間の限定無し

離婚訴訟第１審が判決または和解となって終了するまでは，長期化による弁護士費用の追加負担はありません。（高等裁判所の控訴審のご依頼，最高裁判所の上告審のご依頼は別料金となります。）

弁護士が書面の作成・推敲

弁護士が，法律知識や離婚手続きの経験をふまえて，訴状・答弁書・準備書面などの文書の作成，証拠の整理をします。離婚の和解条項の案などの合意内容に関する書面を作成するときにも，弁護士費用の追加負担はありません。

必要書類の取寄せ

離婚訴訟に必要な書類，証拠資料の内，弁護士が代行して取り寄せることが可能なものについては，弁護士が代行します。

裁判所との連絡調整不要

弁護士が代理人となり，当事務所から裁判所へ書面を提出します。訴訟手続期日の日程調整などの裁判所との連絡調整も，当事務所が窓口になって行います。

訴訟に弁護士が出廷

離婚訴訟では，ほとんどの期日が双方の主張をまとめた書面（訴状，答弁書，準備書面等）の提出，証拠の提出，これらの整理・確認を行う場となりますので，基本的に弁護士だけが裁判所に出廷します。ご依頼者ご本人には，裁判所に提出するための書面の作成，本人尋問などのため，弁護士との打合せをお願いしたり，証拠を提出するための協力をしていただくことになります。裁判所にご依頼者ご本人が出廷していただくのは，和解の期日，本人尋問（裁判所でご本人に質問をする）等の期日のみとなります。

デメリット

相応の費用

バックアッププランに比較しますと相応の費用が発生します。 報酬金（成功報酬）も発生します。

費用（消費税込・実費別）

着手金

４９万５０００円
親権について争いがある場合は５５万円
なお，調停代理人プランから引き続き受任する場合には，着手金２２万円追加で訴訟代理人プランに移行させていただきます。
（判決に控訴・上告をしたり，されたときは，控訴審，上告審で改めて着手金をお支払いいただきます）

報酬金

４９万５０００円＋経済的利益の１１％
親権について争いがある場合には，４９万５０００円＋（親権取得時）２２万円＋経済的利益の１１％
（判決に控訴・上告があったときは，引き続きご依頼をいただく場合に限り，最終的な結果に対して報酬金をいただきます）

出張追加料金

岐阜家庭裁判所多治見支部　何回でも無料（追加料金無し）
岐阜家庭裁判所御嵩支部　４回目以降１回ごとに１万６５００円
名古屋家庭裁判所本庁　４回目以降１回ごとに２万２０００円
そのほかの裁判所については，ご相談下さい。

訴訟代理人ゴールドプラン

プラン概要

高額の弁護士費用を支払ってでも，本人尋問や和解期日などご依頼者本人が裁判所に出向かなければならない日以外の平日に仕事を休みたくない方のためのプランです。
高額の金銭負担をお願いしなければならないため，年収１０００万円以上の方に限定させていただいております。
弁護士がワークライフバランスを維持するため，受任数を制限しております。

費用（消費税込・実費別）

着手金

２６４万円
親権について争いがある場合は２７５万円
なお，協議調停代理人ゴールドプランから引き続き受任する場合には，着手金１３２万円追加で訴訟代理人プランに移行させていただきます。
（判決に控訴・上告をしたり，されたときは，控訴審，上告審で改めて着手金をお支払いいただきます）

報酬金

６６万円＋経済的利益の１１％
親権について争いがある場合には，６６万円＋（親権取得時）２２万円＋経済的利益の１１％
（判決に控訴・上告があったときは，引き続きご依頼をいただく場合に限り，最終的な結果に対して報酬金をいただきます）

出張追加料金

訴訟代理人プラン（通常プラン）と同じ

離婚後手続単独サービス，アフターケアサービス

サービスの概要

離婚の手続きの中心的部分を終了された方がその後に裁判所を利用する関連手続きについて，弁護士がサポートするものです。協議調停代理人プラン，訴訟代理人プランを利用された方のサービスがアフターケアサービス，それ以外の方のサービスが離婚後手続単独サービスです。
年金分割の審判手続き，子の氏の変更手続きは，ご依頼者ご本人ですることが技術的に難しいものではありませんが，煩雑である，時間がない，不安である等といった方のため，弁護士が代理するサービスを行っています。

離婚後手続単独サービス費用（消費税込・実費別）

年金分割の審判手続き

７万７０００円

子の氏の変更手続き

５万５０００円

アフターケアサービス費用（消費税込・実費別）

年金分割の審判手続き

３万３０００円

子の氏の変更手続き

２万２０００円

• 

• 弁護士　木下貴子
• （岐阜県弁護士会所属）

〒507-0032

岐阜県多治見市大日町21

大日ビル3号

営業時間（相談時間・予約電話受付時間）

平日（月〜金）（祝日を除く）

午前９時１５分〜午後５時

TEL 0572-26-9852

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